「米国は賃金も物価も順調に上昇している。日本はなかなか十分に上がってこない」。日銀の黒田東彦総裁は15日、金融政策決定会合後の記者会見で力なく答えた。今週、米国は利上げし、欧州は年内の量的緩和終了を決めた。しかし日本の物価は鈍く、目標の2%が展望できず緩和を続行せざるを得ない。日銀の金融政策の正常化はほど遠く、米欧にとりのこされている。米連邦準備理事会(FRB)は13日、1.75~2.00%へ
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衆院文部科学委員会で学校法人「加計学園」問題を巡り、新聞報道などについて批判する維新・足立康史氏=国会内で2017年11月15日、川田雅浩撮影 日本維新の会の足立康史衆院議員は30日午前の衆院憲法審査会で、憲法改正の国民投票に関連し、朝日新聞を名指しして「捏造(ねつぞう)、誤報、偏向報道のオンパレード」と批判した。具体的な根拠は示さなかった。足立氏は12日、自身のツイッターで、学校法人「加計学園」を巡る同紙の社説に対し「朝日新聞、死ね」と投稿し、物議を醸していた。 足立氏は、憲法審が7月に英国を視察した際、キャメロン前首相が「政治家がマスメディアに文句を言うのは、農家が天気に文句を言うようなものだ」と語ったことを挙げ、「英国人がマスメディアの情報をころころ変わる天気程度に信用していないことの裏返しだ」と独自の解釈を披露。マスメディアへの信頼が「英国では14%にとどまるそうだ」とも述べた。
民進・松原氏、代表選延期検討を=蓮舫氏撤退求める声も 民進党の 松原仁 ・元国家公安委員長は14日、 蓮舫 代表代行が台湾籍を残していたことを「極めて大きな問題だ」と指摘、15日投開票の党代表選の延期も検討すべきだとの考えを明らかにした。党執行部にこうした立場を伝える意向も示した。国会内で記者団の質問に答えた。 蓮舫氏、民進代表選後に不安=説明が二転三転-台湾籍問題 松原氏は「代表選のやり直しも議論すべきだ」と強調。「党員・サポーター、地方議員の投票が終わった後に『二重国籍でした』という議論が出てくるのは良くない。党員・サポーター投票が終わる前に明快にする必要があったのではないか」と述べ、蓮舫氏の対応を批判した。 一方、代表選で蓮舫氏を追う 前原誠司 元外相陣営の 篠原孝 衆院議員は14日付のブログで、蓮舫氏について「ちょっと謝っただけで済ませている。到底理解できない。二重国籍だと判明
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