日本共産党の井上哲士議員は12日の参院予算委員会で、昨年4月から今年1月にかけて安倍晋三首相が行った外遊(15回)に軍需企業のべ32社が同行し、日本政府が訪問国との間で「防衛交流」などで合意していることを明らかにしました。(図) (関連記事) 安倍政権は11日、憲法9条にもとづいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出推進のための新原則「防衛装備移転三原則」の原案を決定。安倍政権と軍需産業一体の武器売り込みの動きが加速している外遊の実態を、浮き彫りにしました。井上氏は、「武器輸出拡大を前提に、首相を先頭にしたトップセールスだ」と追及しました。 ロシア・中東訪問では三菱重工や川崎重工など12社が同行。日本政府と各国政府との会談では、「防衛交流」の拡充(ロシア)や「防衛交流」の進展(サウジアラビア)、「防衛」での協議、協力(トルコ)などで合意しています。 井上氏は、武