みんなの党 渡辺代表辞任を表明 NHKニュース
みんなの党の渡辺代表は７日夕方、記者会見し、化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れた問題で、「同志の皆さんにつらい思いをさせていることは本意ではない」と述べ、代表を辞任することを表明しました。 みんなの党の渡辺代表は東京の化粧品会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長から４年前の参議院選挙の前の月に３億円、おととしの衆議院選挙の前の月に５億円の合わせて８億円を借り入れました。 これについて、渡辺氏は７日夕方、急きょ記者会見し、「私が個人として借り入れをお願いし、貸していただいたものだ。借入金は、主に党への選挙関係費用や政策決定、党勢拡大に資するために代表である私が支払った情報収集、意見交換などの費用として使った」と述べ、法的には問題はないという認識を改めて示しました。 そして、渡辺氏は借り入れていた残高の全額を７日、吉田会長に返済したことを明らかにしました。 そのうえで、渡辺氏は「同志の
実は安い？「日本の人件費」裏事情 | web R25
ミャンマー「ミンガラドン工業団地」の日系縫製工場。人件費は中国の1/10ともいわれ、今後は自動車などの工場も増えると予想されている 画像提供／時事通信社 「日本は人件費が高いから、仕事を海外に取られる」という台詞を聞いたことがないだろうか。一見、なんの違和感もないようだが、34の先進国が加盟するOECDの2010～12年の資料によると、全産業の一人あたりの労働コスト（人件費）は、なんと18位。昨年、経済危機が騒がれたイタリアやスペインをも下回っているのだ。それなのになぜ、日本の人件費は高い印象があるのか？ 『日本経済の鉱脈を読み解く 経済指標100のルール』などの著者、明治大学国際日本学部の鈴木賢志教授に尋ねたところ、「日本の人件費は高いけれども、安い」のだという。 「正確にいえば、日本は円の力が強いので、“為替レート換算”では、新興国などに比べると人件費は高い。でも、他国に比べると
集団的自衛権、行使容認反対６３％に増 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増え、「行使できるようにする」の２９％を大きく上回った。憲法９条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。 安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が５割強で多数を占めている。 安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の５６％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の４０％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で１２％しかいないことになる。
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時事ドットコム：違法性なしと強調＝借り入れ「妻が管理」−みんな・渡辺代表
赤旗国民運動部 on Twitter: "「慰安婦」強制に新証拠/日本軍、２００人をバリ島に連行/関東学院大・林教授ら http://t.co/NcsCX84zrxＢＣ級戦犯裁判（バタビア臨時軍法会議）二事件。国立公文書館保管資料 http://t.co/TxrF30TlF8"
