メーデー 賃上げ実現など各地で訴え NHKニュース
１日はメーデーです。全国各地で労働組合が集会を開き、すべての労働者の賃上げの実現や社会保障の充実を訴えました。 このうち東京・渋谷区の代々木公園で開かれた全労連の中央メーデーには、全労連の発表でおよそ２万７０００人が参加しました。 全労連の大黒作治議長は「安倍政権が進めようとしている雇用改革は、働く人の権利を侵害して大企業にもうけさせるものだ。若者や女性の半数が非正規雇用で働いている実態や格差と貧困は解消されない」と訴えました。 集会では、消費税が増税されて生活費が上昇しているとして、一部の大企業だけでなくすべての労働者の賃上げを実現することや長時間労働の解消、それに社会保障の充実などを求めるメーデー宣言を採択しました。 集会に参加した３０代の看護師の女性は「人手不足が深刻で長時間労働になっています。子どもを保育園に預けて仕事をしていますが、このままだと安心して働き続けることができません」
東京新聞:「返上」が突きつけたもの:私説･論説室から(TOKYO Web)
ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・アジア大会開催を辞退したというニュースが流れた。あまり大きく報じられなかったが、これは深い意味のある出来事だと思う。こうした国際総合競技大会の頂点にあるオリンピックにもそのまま通じる話だからだ。 返上の理由は増大する開催経費だという。当初予定より大幅に膨らむ見通しとなったのである。ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、思い切って返上した方がいいという判断だろう。中東や中国で多額の経費をつぎ込んだ大会が続いていたが、そうした路線にはやはり無理があったのだ。 もちろんアジア大会だけの話ではない。巨費を投じて大きさや華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ。となれば、惜しげもなく経費を増やして豪華になっていく一方の五輪大会にも、いずれは行き詰まる可能性があると言わないわけにはいかない。 大会開催に多額の費用をかけられる国や都市は少ない。豪
議員歳費の２割カット終了へ 定数削減、実現しないまま：朝日新聞デジタル
東日本大震災の復興財源確保などのため、２割カットされていた国会議員の歳費（給与）が５月から元に戻ることになった。月額１０３万５千円が１２９万４千円になる。 議員歳費は削減の特例法で、２０１２年５月から東日本大震災の復興財源を確保するとして１３％、同年末から衆院の議員定数削減を実現させるまでとして７％、それぞれ削減されている。だが、定数削減は実現しないまま特例法の期限の今月末が迫っていた。 日本維新の会、みんなの党、結いの党の３党は、期限後も歳費を３割削減する法案を２４日に共同提出したが、２５日の衆院議院運営委員会理事会で法案の取り扱いが協議されず、今月中に３党の法案が成立する見込みがなくなった。歳費削減の継続に慎重な自民党や民主党などの意向がはたらいたとみられる。（相原亮）
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バナナを投げた男逮捕 広がる「バナナの輪」
