ナウルとバヌアツを貧乏長屋にたとえた冗談は、1年前にテレビでも言っている。しかも、その発言はyoutubeにもアップされている。なぜ、どの記者も問題にしなかったのか。youtubeを見ると、明らかに冗談(ギャグ)とわかるからだ。 https://t.co/0uDdzEJJGL …
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ナウルとバヌアツを貧乏長屋にたとえた冗談は、1年前にテレビでも言っている。しかも、その発言はyoutubeにもアップされている。なぜ、どの記者も問題にしなかったのか。youtubeを見ると、明らかに冗談(ギャグ)とわかるからだ。 https://t.co/0uDdzEJJGL …
広島大学の准教授が授業で「従軍慰安婦」問題を取り上げたことを攻撃する「産経新聞」の記事(21日付)に対し、日本科学者会議広島支部幹事会は23日、声明を出して抗議しました。 「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたもの。声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿(ほうふつ)とさせる」と批判しています。 また、授業に対し学生が異を唱えたとしても、それは学生と教員との「相互理解にゆだね」「教員と学生の対話によって解決」すべきものだと強調。外部の報道機関が教育・研究に介入し、「特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに、著しく公正を欠く」と批判しています。 「産経」の記事が出たことで、広島大学には「抗議」電話が殺到し
安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年12月6日に示した基本計画の原案に対し、対象の1カ月間にメールやファクスなどで約1万9千件の意見が集まった。経産省は2月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった2109件分のメール(2301ページ)を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は9月までに決めるという。
今の憲法の下では、日本は自国を守る為の最小限度の防衛力しか持てない事になっていますが、それを「他国を守る為にも使えるようにしよう」と言うのが「集団的自衛権」の考え方です。5月15日に安倍首相がマスコミの前で、上記2事例のパネルを掲げてその必要性を力説したそうですが(首相官邸HP参照)、全然説明になっていません。 まず左の「邦人輸送中の米輸送艦の防護」パネルの例えから。「第三国で紛争が起こった際に、日本や米国の民間人を乗せた米国の輸送艦が攻撃を受けても、日本の自衛隊は今のままでは防護(護衛)にも向かえない。防護できるようにする為にも集団的自衛権が必要だ」と言いたいのでしょうが、少し考えるだけでも、この説明にはおかしな点が一杯あります。 まず第一に、なぜ輸送艦(軍艦)なのか。パネルの図では日本も米国も部外者でしょう。両国とも、紛争の攻撃国でも被攻撃国でもない、ただの第三国にしか過ぎません。その
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