中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を出荷していた問題で、日本マクドナルドは25日、中国製のチキン商品の販売を全面的に中止すると発表した。同日から実施した。 同社は、鶏肉については中国とタイから調達しているが、今回の問題を受け、消費者の中国産鶏肉への不安が高まっているとして、全量をタイ製にすることにした。 鶏肉を使用しているメニューは「チキンマックナゲット」「チキンクリスプ」「チキンタツタ」など8種類。店舗によっては、特定のメニューで中国産のみを扱っていることもある。その場合は、タイ産の鶏肉が届くまで販売を休止する。 同社のサラ・カサノバ社長は今回の決定に関して「上海福喜食品の件を契機に当社の中国製チキン商品に対する懸念が高まっていることを受け、この決定をした。私たちにとって、お客様に提供する食事とブランドに対する信頼が何よりも大切だ」との内容のコメントを発表した。
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NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏が、22日にあった経営委員会で、ニュース番組「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターが「在日コリアン1世は強制連行で苦労した」という趣旨の発言をしたことについて、異議を唱えていたことが関係者への取材で分かった。放送法は委員の個別番組への干渉を禁じていて、同法に抵触する恐れがある。 百田氏が問題視したのは17日放送の番組。在日コリアン3世の結婚観の変化についてのリポートが放送された際、終了間際に大越キャスターが「在日コリアン1世の方たちというのは、1910年の韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤を築いてきたという経緯があります」と発言した。 百田氏は経営委に同席した放送担当の理事ら執行部に対し、「在日韓国・朝鮮人を日本が強制連行したと言っていいのか。間違いではないか」「日韓併合後に強制連行は無
1 佐賀空港を陸上自衛隊の水陸機動団のティルト・ローター機(いわゆるオスプレイ)の部隊の配備先として利用させていただきたい。
人手不足が懸念されるなか、先月までの3か月間にアルバイトや中途社員の採用で必要な人数を確保できなかった企業が全体の3分の1に上ることが、民間の調査で分かりました。 情報サービス大手の「リクルートホールディングス」は、先月、従業員が30人以上の企業1000社を対象に、人手不足に関してアンケートを行いました。 それによりますと、ことし4月から先月までの3か月間にアルバイトやパートの採用で「必要な人数を確保できなかった」と答えた企業は30.6%でした。 業種別に見ますと、小売業で43.8%と最も高く、次いで、飲食サービス業が42.4%、運輸業で39.5%となっています。 また、正社員の中途採用でも必要な人数を確保できなかったと答えた企業の割合は32.1%に上り、3社に1社が人手不足に直面している結果となっています。 さらに、必要な人数を確保できない状況が今後、解消するかどうかを尋ねたところ、「見
岐阜県大垣市上石津町と関ケ原町の山林で中部電力子会社のシーテック(名古屋市)が計画している風力発電事業をめぐり、大垣署が、事業に反対する地元住民や市民運動家、法律事務所関係者の学歴、病歴などの個人情報をシーテックに漏らしていたことが、同社への取材で分かった。県警は、妥当な情報伝達だったかどうかを調べる。 シーテックの環境影響評価方法書によると、二〇一五年度から山林四十二ヘクタールに高さ百二十~百三十メートルの風力発電施設を十六基建てる計画。大垣市上石津町の上鍛治屋自治会は健康や生態系に影響が出る恐れがあると反対しており、事業中止を求める嘆願書を五月に県と市に提出した。 シーテックによると、大垣署から昨年夏に中部電岐阜支店を介して事業の情報提供を求める依頼があり、今年六月まで四回会合をした。そのやりとりを残したメモによると、一回目は昨年八月七日。担当の社員が大垣署を訪れて警備課の署員らと面会
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