主張/再生エネ買い取り/原発のための制限なら重大だ
ビルの屋上や民家の屋根に太陽光発電のパネルをよく見かけます。温泉地などでの地熱発電や大きな羽根の風力発電もよく見る風景です。太陽光・熱、地熱、風力、水力などの再生可能エネルギーは、石油や石炭とは違い、地球の温暖化を招く二酸化炭素(ＣＯ2)など温室効果ガスを発生しない点でも注目されています。普及を促進するため、政府は再生可能エネルギーで発電した電気は全量を電力会社に購入を義務付けてきました。ところが最近になって、いくつもの電力会社が買い取りの制限を始め、再生エネの普及に逆行すると批判を呼んでいます。 道理ない一方的打ち切り 本来法律で全量買い取りが義務付けられているのに、電力会社はなぜ制限するのか。電力会社の言い分はこうです。 再生可能エネルギーの普及が急速だったので、買い取った電気を送る送電線などの設備が足りなくなった。太陽光や風力は季節や天候、時間帯によって発電量が変わるので、電気を蓄え
日本の成長率、０．９％に大幅下方修正 ＩＭＦ見通し：朝日新聞デジタル
国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、今年の日本の成長率見通しを０・９％として、７月時点の予想から０・７％幅下方修正した。欧州の見通しも引き下げる一方、米国は上方修正しており、各国の成長ペースの違いが鮮明となった。 ＩＭＦが公表した最新の世界経済見通しでは、今年の世界の成長率予想を３・３％として、０・１％幅引き下げた。ブランシャール調査局長は声明で「世界経済の回復は続いているが、弱く、まだらだ。高い失業率や負債などの金融危機の遺産と、潜在成長率の低下という将来の問題に直面している」と指摘した。 日本の今年の見通しは、消費増税後の４～６月期の落ち込みが想定を上回ったことから、大幅な引き下げとなった。来年の予想も０・８％と０・２％幅引き下げた。ブランシャール氏は会見で「円安でも輸出は予想以上に伸びず、民間の需要は強くはない。財政健全化を進めながら、同時に成長を維持しなければいけない」と述べた。 低イン
うちわのような資料？/松島法相しどろもどろ
松島みどり法相が７日の参院予算委員会で、自身の選挙区である東京都荒川区内の祭りで自らの名前などが入った「うちわ」を配布したことが、公職選挙法が禁止する「物品」の寄付にあたると指摘され、「このうちわは…、うちわのように見えるかもしれませんが」などとしどろもどろの答弁を繰り返しました。 民主党の蓮舫議員の質問に、松島氏は、うちわには活動報告や政策が記載されており「物品にあたらない。『うちわ』と解釈されるなら、うちわとしての使い方もできる」と言い張りました。 しかし、蓮舫氏から、埼玉県選挙管理委員会の「寄付行為Ｑ＆Ａ」では明確に禁止されていると指摘されると、松島氏は「討議資料としてお配りした」「イベント会場などでも無料で配り捨てられているものがいくらでもある。それに類するもの」などと苦しい答弁に終始しました。 安倍晋三首相は「疑いを受ける以上、今後、大臣においては配布を行わないのが望ましい」との
コンビニ弁当に“健康”お墨付き/厚労省が認証マーク 特定業界を後押し
厚生労働省は６日の検討会で、コンビニやスーパー、宅配サービスなどの弁当や総菜を対象に導入する「健康な食事」の基準と認証マークを決めました。政府が、添加物や防腐剤などを使った弁当や総菜を「健康」だといってお墨付きを与え、特定企業・業界の金もうけを後押しするものです。 検討会メンバーにはローソン、シダックスなど弁当・宅配給食を手がける企業の代表が参加しています。 ｢健康な食事｣の認証は､１食あたりのエネルギーや栄養素、塩分量の基準を満たしたものに許可されます｡主食､主菜､副菜の一品ごとの認証も行い、消費者が組み合わせて食べられるようにしていくとしています。 しかし、基準を満たしているかどうかは、企業の自己申告となっており、成分分析ではなく食品成分表からの計算値で構いません。厚労省や第三者機関による検証もなく、信頼性がまったく保障されない仕組みです。 １食あたりの基準について、主食は炭水化物が４
消費税による「買い控え」とは何か - シートン俗物記
さて、このところ景気判断が下方修正されたりしているようですが、しかし、相変わらず消費税が景気を冷え込ませている、という事を政権を始めとして認めようとしませんね。その現実逃避ぶりには驚嘆します。 消費税増税後、ずっと消費動向は下がりっぱなし。増税を含めて物価は上がりっぱなしで、実質賃金は下がるし、年金受給額も下がっているわけですから、消費が落ち込むのは当然という気がいたしますが、あくまで、天候不順やらのせいにして、（そのうちに）消費は持ち直す、という「予測」に固執し続けています。 この「消費増税後の買い控えによる落ち込みは想定内。そのうち消費は持ち直す」という楽観的？予測では、半年近くも消費が落ち込む、という事態に直面すれば、実際との乖離を認めざるをえない、と考えていたのですけど、そうでは無いようです。 政権が致命的な失策を認めたがらないのは判りますが、メディアまで現実逃避を続けるのは困りま
日本人がイスラム過激派の戦闘員として参加 NHKニュース
日本人の２０代の男性が、戦闘行為に加わろうとシリアに渡り、「イスラム国」とは別のイスラム過激派組織に戦闘員として参加していたことがＮＨＫの取材で分かりました。 この男性は「襲撃作戦に参加したが、戦いたかっただけで政治的な思想はない」と話していて、シリアのイスラム過激派組織に戦闘員として日本人が参加していたことが明らかになるのは初めてです。 シリアのイスラム過激派組織に参加していたのは鵜澤佳史氏（２６）で、去年４月トルコの国境からシリアに入国し、「イスラム国」とは別のイスラム過激派組織に戦闘員として加わったということです。 男性によりますと、現地のシリア人の紹介でモスクでイスラム教に改宗したうえで、イスラム過激派組織のメンバーに引き合わされたということです。 過激派組織では、最初はライフルなどの武器を持って活動拠点の建物の警備を行っていましたが、去年５月にはシリアの政府軍がいた刑務所を襲撃す
首相 消費増税見送れば社会保障予算減も NHKニュース
国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける
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