自衛隊機の緊急発進急増も嘘…まるで“サイコパス”安倍首相の安保法制会見の詐術を検証 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
平然と嘘をつき、罪悪感が皆無で、自分の行動の責任をとる気が一切ない──。これは反社会的人格・サイコパスの特徴らしいが、もしかしたら、この男こそ典型ではないのか。そんな恐怖を覚えたのが、5月14日の安倍首相の記者会見だった。 「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか？ 漠然とした不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。その不安をお持ちの方に、ここで、はっきりと申し上げます。そのようなことは絶対にありません」 「ですから『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りはまったくの誤りであります」 閣議決定した安保法制関連11法案について、安倍はこんな台詞を吐いたのだ。 改めて断言しておくが、今回の安保法制は明らかにアメリカの戦争に日本が協力するための法整備である。 まず、「自衛隊法」と「武力攻撃事態対処法」の改正では、日本が直接攻められたときに限っていた防衛出動を「密接な関係にある他国に対
大阪都構想に賛成すべき
http://anond.hatelabo.jp/20150515014847大阪都構想って大阪市に住む人間としてはどうでもいいんだけど（いつまで大阪市に住むかわかんないし）、日本国民としてはそれなりに重要な住民投票なのかなとは思う。地方に権限を委譲していくっていう流れにおいて橋下さんは二重行政がなくなることでよくなりますって言ってるけど、まぁ話はわからんでもない気がする。確かに二重行政はムダが多い。身近なところでいうと、例えば図書館とか私立図書館と府立図書館でわかれていて、両方が大阪市にあってシステムも連携してないし、融通が利かない。府立の方はムダとしか思えない。ちなみにクレオ大阪とかいろんな市や府の図書館があって個別に運用していて無駄すぎ。住宅公社だって国のUR都市機構と府の市の住宅公社の3つあって役割の違いもわからんし、無駄としか思えん。その辺維新が整理してくれたらいいんだろうけど、
「チリンチリン！」歩行者をイラつかせる「自転車のベル」は道路交通法違反？ - 弁護士ドットコムニュース
この数年、自営業のM美さん（40代）は、我がもの顔で歩道を疾走する自転車に悩まされている。M美さんが住むマンションは東京都新宿区の繁華街にあるが、近くの大通りは交通量が多く、バスも頻繁に行き交う。そのため、自転車は車道でなく、歩道を走りたがるようだ。 平日は、サラリーマンの通勤自転車が猛スピードで通り過ぎ、休日は休日で、並んで走るカップルの自転車が、後方から「チリンチリン」と鳴らしてくる。M美さんは、こうため息をつく。 「歩道なのに、いつも自転車に道を譲っている状態です。なぜ自転車は、あんなに横柄なのでしょうか？ 自転車から降りれば良いのに、歩行者によけさせるためにベルを鳴らされると、本当にイラっとします」 このようにM美さんに非難されている自転車だが、そもそも、「チリンチリン」と好き勝手にベルをならしても良いのだろうか？ また「歩道」において、自転車と歩行者のどちらが優先されるのだろうか
大阪都構想にかかわらず大阪市長はすでに廃止!? この半月間で橋下徹大阪市長の公務は半日だけ(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
5月17日に行われる「大阪市における特別区の設置についての住民投票」で賛成票が過半数を上回ると、大阪市が廃止され５つの特別区となり、その５つの特別区は大阪府に権限と財源も吸い上げられ財源は４分の１に減り、住民の行政サービスが大幅にカットされることになります。「大阪市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」（2012年4月5日、記者会見での橋下徹氏の発言）から、「大阪市の権限、財源をむしり取る」（2011年6月29日の政治資金パーティーでの橋下徹氏の発言）ための住民投票です。 「憲法改正は絶対必要だ。もう安倍総理しかできないと思う」「その予行練習ですよ、大阪都構想は」（2015年1月15日、記者会見での橋下徹氏の発言）などという発言も見過ごせませんが、これまでの政治手法からもうかがえる橋下徹氏の強い思いは、「日本の政治のなかで一番重要なのは独裁」（2011年6月29日、政治資金パーティ
大阪都構想って賛成すべきか反対すべきかわからない
正直なところ、大阪都構想がいいものなのか悪いものなのか判断がつかない、というのが多くの大阪の住民の意見ではないだろうか。 大阪都構想について最近地元でも宣伝カーが走って賛成しろだとか絶対に賛成してはいけないだとかいろいろ言われている。その理由を聞いていたら２重行政がどうだとか、市の経済効果はほとんどなく逆に赤字が増えるだとか。どちらが正しいのか私にはわからない。他の方々にしたって正確に理解している人なんてほとんどいないのではないかと思う。 自分の住む場所の政策なんだから知ってしかるべきという意見もわかるのだが、大阪都構想のwebサイトを見ても、反対派の意見を聞いていてもイマイチ私たちの生活がよくなるのか要領を得ないのである。 大阪都構想で語られている政策はおもに3つだ。 ①２重行政をなくす ②税金の無駄をなくす ③改革が進まない 簡単に言うと大阪市と大阪府の機能を統一化することで金銭的にゆ
「法治国家」失格！憲法違反の安保法制（戦争法案）が閣議決定される日本が、コスタリカから学ぶべきこと（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使を容認することや、武器や兵員の輸送など米軍等への支援を可能とする―「戦争法案」とも批判される安保法制の関連法案＊について、安倍政権は今日14日夕方、閣議決定した。さらに明日15日、安保法制関連法案が国会に提出される見込みだ。だが、集団的自衛権の行使など、現在の憲法下で禁じられたことを閣議決定すること自体が、重大な憲法違反だ。憲法は国の最高法規であり、政府がこれを守らないのならば、日本は法治国家として破綻していると言えるだろう。他方、諸外国では政府の決定や政策が合憲か違憲かを判断し、違反・侵害から憲法を守る「憲法裁判所」制度がある。中でも、「軍隊のない国」としてその平和主義が知られるコスタリカでは、当時の大統領がイラク戦争を支持したことは違憲であるとして、最高裁憲法法廷が支持撤回を命じたという事例があるのだ。コスタリカ研究家で北九州市立大学非常勤講師（国際関係学）の足立力也
パワハラ辞職の前大阪府教育長/カジノ推進「セガサミー」役員に ２カ月足らずで
部下へのパワハラ（職権を利用した嫌がらせ行為）が追及され、３月に辞職に追い込まれた中原徹・前大阪府教育長が、橋下徹市長が推進する大阪カジノ構想への参入に意欲的なパチスロ機メーカー最大手・セガサミーホールディングス（里見治会長）の役員に就任したことが、１３日までに明らかになりました。 セガサミーホールディングスによると、中原氏は今年５月１日付で同社上席執行役員（法務担当）に就任。中原氏は「新任」で、これまで同社とは関係がなかったといいます。 中原氏は、橋下市長の大学時代からの友人で弁護士。橋下氏が府知事だった２０１０年４月に「民間人校長」として府立高校に着任し、１３年４月に、松井一郎知事が教育長に任用しました。 その後、中原氏のパワハラ行為が明らかになり、府教委の委託を受けた弁護士による第三者委員会が今年２月、女性教育委員と教育委員会事務局の職員４人にたいして「あなたは不必要だ」など激しい暴
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