「極右政治家」という噂の稲田朋美さんと対談してみました(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
新たに防衛大臣になった、安倍総理の後継と言われる稲田朋美議員。 インタビュー当時は政調会長だったので、子ども子育て政策を中心に幅広に問題意識をぶつけるために、対談を組んで頂きました。 （前編）駒崎弘樹が聞く駒崎弘樹が聞く（上）「2030年まで子どもの貧困半減の目標に向かって道筋はできる」 （後編）駒崎弘樹が聞く（下）女性も男性も働きやすい社会、格差是正・再分配、憲法改正 【意外な合意点の数々】 稲田大臣は、LGBT問題に対しては、「人権問題として周知理解を進めていくべきだ」とおっしゃり、子どもの貧困に関しては「「2030年まで子どもの貧困半減」というのは素晴らしい目標」と話され、ひとり親の養育費が２割しか払われていないことには「裁判所が財産を把握できるようにし、義務を果たさない人には罰則を科す。すべて大賛成」と答え、「女性が働きやすい社会は、男性も働きやすい社会」と主張します。 これだけ見
「『健康で文化的な最低限度の生活』にギャンブルは含まれうるか否か」という議論の不毛(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護を利用している方々のギャンブルの是非が、物議をかもしています。 「健康で文化的な最低限度の生活」に必要な費用を考えるとき、確かにギャンブルは想定されていません。 人間に「ギャンブル権」というものがあるとして、生活保護を利用している方の「ギャンブル権」はどうなるのでしょうか？ 別府市の「生活保護でギャンブル」取り締まり、背景に諸説物議がかもされたきっかけは、2015年10月、別府市の生活保護ケースワーカーたちによる、パチンコ店・競艇場競輪場への「張り込み」です。市内の生活保護利用者が来ていないかどうかをチェック、来ていた25人に対して注意し、再三の注意にもかかわらず再度・再々度やってきた生活保護利用者に対しては、生活保護の停止を含む処分を行ったとのこと。同様の張り込みは2014年にも行われており、6人が処分対象になったということ。今後は専門職員も配置し、さらに本格的に行う方針であるそ
AKB48×安倍政権の「赤紙なき徴兵制」-目の前の食べ物を追いかけているうちに気がついたら戦場にいた(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「AKB48の出演する自衛隊のCMが登場、集団的自衛権行使容認の閣議決定と同日に公開」されたり、「高３生に自衛隊の募集案内が、個人宛に続々と届く」、「集団的自衛権が閣議決定された日に、中高生に自衛隊募集のはがき・封筒が届いた」ことが話題になっています。 『ＰＯＳＳＥ』編集長の坂倉昇平さんは、「AKB48こそが、ブラック企業」と指摘していますが、自衛隊も「ブラック企業」のような実態にあることは、私たち国公一般に寄せられる自衛隊員からの労働相談でもうかがい知ることができます。今回の自衛隊のＣＭの中で、「自衛官という仕事、そこには大地や海や空のように果てしない夢が広がっています」「さあ、あなたの可能性へ」をキャッチフレーズに、「国際貢献活動」「災害救助活動」など「ここでしかできない仕事があります。」と呼びかけていますが、自衛隊においてもAKB48と同じように、「やりがいの搾取」が組み込まれている
アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった-企業献金43％増、自民党へトリクルダウン(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「毎日新聞」（11月29日付）が、「政治資金：自民へ企業献金４３％増」として次のように報道しています。 税金を原資とする政党交付金と、企業献金の「二重取り」アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。（中略）企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。（中略）政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授（憲法学）の話：一般庶民にしわ寄せがいくアベノミクスを財界が献金で後押しし、それを受けて政権が大企業への利益誘導でアベノミクスを強化する。そんな相関関係が出来上がっている。経団連の献金呼びかけ再開で、庶民を置き去りにした「財界主権」の流れが加速しかねない。税金を原資とする政党交付金がある。企業献金は政治家の「二重取り」であり、法律
高校３年生の子どもに自衛隊から「赤紙」届きました（※「赤紙」＝「赤紙なき徴兵制」「経済的徴兵制」）(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、私の子ども（高校３年生）宛てに、「防衛省・自衛隊からのお知らせ」という封書が郵送で届きました。 ちょうど１年前に書いた「AKB48×安倍政権の「赤紙なき徴兵制」-目の前の食べ物を追いかけているうちに気がついたら戦場にいた」の中でも紹介した「高３生に自衛隊の募集案内が、個人宛に続々と届く」という高校生への求人活動の解禁にあわせたものです。 うちの高校３年生の子どもは、自衛隊からの封書を見て、なぜ自分に自衛隊から直接勧誘されるのかという驚きと、自分の人生の中で初めて戦争を身近に感じてまさに「戦争したくなくてふるえる」という感覚に襲われていました。 子どもの親としては、まず自衛隊がどうやって個人情報を入手したのかが気にかかりました。その点について疑念を抱かれることは自衛隊側も承知のようで、以下の紙片が封書に入っていました。 この問題については、ジャーナリストの布施祐仁さんが昨年、ツイートで
派遣法改悪で激増する「物品」扱いの派遣労働者を襲う消費税増税、その裏で二重に大儲けする大企業とパソナ(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「物品購入」とモノ扱いされる派遣労働者人間の働き方ではないような派遣労働を考え直すべき派遣会社はただピンハネをするだけで派遣労働者には何もしてくれません。研究助手をしていたとき、派遣元に渡す書類を見ると「物品購入」と書かれていました。私はモノ扱いされていたのです。派遣は人間の働き方ではないと思います。何か問題が起こっても「派遣だから」ですまされてしまう。そもそも派遣労働という働き方を考え直さなければいけないと思います。 労働者派遣法を担当する厚生労働省課長が、「派遣労働者はモノ扱いだった」と発言していたことが判明し今国会で問題になり、塩崎厚労相が謝罪しましたが、上記の派遣労働者の声にあるように現実の問題として「物品購入」される「モノ扱い」されているわけです。 その上に、派遣労働者には消費税増税の負担増が襲いかかっています。安倍政権が昨年４月にアップした消費税率８％の年収400万円未満の負担
【派遣法改悪】正社員を望む派遣労働者は６割と非正規の中で突出して多いのにデタラメ流布する長谷川幸洋氏(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「３年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」「３年で終わりと言われたら、次の仕事があるのか不安でたまらない。働きがいを感じることが難しい。（職場を変わることで）キャリアアップというが、私たちの年代はスキルを維持して活かす年代。３年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」（専門26業務に当たる仕事をしている44歳女性）出典:弁護士ドットコム 労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声「年寄りの技術者なんて誰も雇ってくれない。60社も面接してやっと長く働けるところを探せた。今回のような改正がされれば、やっと探した派遣先を失ってしまう」（専門26業務の40代女性）出典:弁護士ドットコム 労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声日本労働弁護団の緊急電話相談に寄せられた派遣労働者の悲痛な声です。 そして、派遣元業者からも
山本一郎さんの謎議論 - 「世代間格差の是正」でなく全世代での「富裕層と貧困層の格差是正」が必要です(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
山本一郎さんに「「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論」というエントリーで大変丁寧な指摘をしていただきました。 相対的貧困率は高いけど、高齢者世帯の1世帯あたり資産額は2,400万円ほどあるわけです。40歳未満だと保有資産は平均600万円もないのにね。出典:山本一郎さん 「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論いちばんのポイントは上記になると思います。それで、まず相対的貧困率はあまりたいした問題じゃないんじゃないかというような指摘なんですが、その点については阿部彩首都大学東京教授が分かりやすく解説してくれています。 いま、日本の相対的貧困率は16％です（厚生労働省推計）。つまり、６人に１人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。
老人の投票権剥奪し老人の老人による老人のための政治なくせという辛坊治郎氏や池田信夫氏らの大ウソ(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
辛坊治郎氏が渡辺輝人弁護士の「辛坊治郎氏に贈る大阪市の住民投票結果の分析」などの批判によって少し軌道修正して、大阪都構想は「次世代の意思高齢者が押しつぶした」としながら、「日本の未来のために」「７０歳以上は投票権剥奪すべき」という言説を「捨てたもんじゃない」などと評価しています。 また、池田信夫氏は、大阪で「老人の老人による老人のための政治」が横行しているとか、「高齢者、年金受給者には選挙権を与えるべきではない」などいうようなことを言ったり、おときた駿東京都議会議員は「一定額の税金を納めた人でなければ、選挙では投票権を持てない仕組み」が正当で、「現代の日本で言えば、大半の年金受給者は納税者ではなくなり（消費税はあるけど）、主に税金を受け取る側の立場にあります。そのような受益者たちに意思決定権を与えてしまえば、社会がどうなるかなど推して知るべし…ということですね。」などと述べています。橋下徹
大阪都構想否決で、日本、オワタ。一体何が終わったのか？(森山たつを（もりぞお）) - 個人 - Yahoo!ニュース
2015年5月17日。住民投票で大阪都構想が否決されました。 TwitterやFacebookなどでは「大阪、オワタ」「日本、オワタ」と失望の声があふれましたが、一体何が終わったのか？私が「日本、オワタ」と考える理由を書いてみます。 まず、前提として、大阪都構想により大阪府と大阪市の二重行政をなくし、効率化することは、論理的に言って大阪の、ひいては日本の経済にとって有用なことでした。（この前提が共有出来ない人はこの後も意見が合わないと思いますので読まなくていいです） この「論理的に」良い施策に反対した大阪市民が過半数いた理由は以下のようなものが考えられます。 1.論理的に不利益を被る2.感情的に今あることを無条件に変えたくない3.感情的に理解できないことを拒否したいこれは、大阪都構想のような大きなものだけではなく、会社の社内稟議でも同じことが起こります。論理的に正しいだけでは意見は通せない
大阪都構想にかかわらず大阪市長はすでに廃止!? この半月間で橋下徹大阪市長の公務は半日だけ(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
5月17日に行われる「大阪市における特別区の設置についての住民投票」で賛成票が過半数を上回ると、大阪市が廃止され５つの特別区となり、その５つの特別区は大阪府に権限と財源も吸い上げられ財源は４分の１に減り、住民の行政サービスが大幅にカットされることになります。「大阪市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」（2012年4月5日、記者会見での橋下徹氏の発言）から、「大阪市の権限、財源をむしり取る」（2011年6月29日の政治資金パーティーでの橋下徹氏の発言）ための住民投票です。 「憲法改正は絶対必要だ。もう安倍総理しかできないと思う」「その予行練習ですよ、大阪都構想は」（2015年1月15日、記者会見での橋下徹氏の発言）などという発言も見過ごせませんが、これまでの政治手法からもうかがえる橋下徹氏の強い思いは、「日本の政治のなかで一番重要なのは独裁」（2011年6月29日、政治資金パーティ
それでもまだ、被害者の母を責め続ける林真理子氏の対談を読んで(武田砂鉄) - 個人 - Yahoo!ニュース
たった2ヶ月半で消費されてしまった凶悪事件おぞましい川崎リンチ殺人事件の発生から2ヶ月半が経過する。被害者の少年の母親は、5人の子供を育てるシングルマザーだった。事件を前にして「親はいったい何してるんだ！」というタイトルで母親を責め立てる内容のエッセイを記したのが林真理子氏だった。このエッセイが持つ暴力性について記した私の記事は大きな反響を呼んだ。少年の母親と同じような境遇にある方から痛切な声がメールで何通も届く一方で、林氏の意見が正しい、或いは林氏の真意を汲み取っていない書き手側の曲解であるとする意見も散見された。 この手の事件報道は、あっという間に沈静化する。次の素材が見つかれば、鮮度の高い素材にその都度移行していく。シングルマザーで5人の子供を育てていたことが、「事件の背景には……」を引き受けるように打ち出され、視聴者や読者に「私たちとは違う」と隠れた安堵を与える報道が続いた。それに
日本の最低賃金は物価考慮してもオーストラリアの６割、ひとり親稼働世帯貧困率は豪の3.5倍、富裕層２倍(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？ すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？」のエントリーに対して、「オーストラリアの物価は日本の倍近く高いのだから最低賃金も高くて当然だ」というような指摘がコメントやツイッター等で寄せられています。 上のグラフは昨日のエントリー「安倍政権下でトップ0.7％の富裕層は増大、20歳代５割・単身４割は貯蓄ゼロになり貧困と地域間格差拡大」で紹介した富裕層トップ0.7％（個人資産保有額100万米ドル超）の内訳を見たものです。日本は世界第２位で８％、オーストラリアは第７位で日本の半分の４％です。オーストラリアの最低賃金が日本の倍あるのは物価が高いから当然なのだと言われる方は、オーストラリアの富裕層（個人資産保有額100万米ドル超）は日本の半分しかいないという事実をどのように説明されるのでしょうか？ 日本はオーストラリアより最低賃金は半分だけど
マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？ すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。（中嶋よしふみ SCOL編集長）――とのことですが、本当でしょうか？ ＯＥＣＤのサイトで各国の最低賃金が分かるのですが、直近2013年の最低賃金の時給額ベスト３を見ると、１位がオーストラリアで時給15.6ドル（現在のレートの１ドル118円で計算すると時給1,840円）、２位がルクセンブルクで時給14.3ドル（時給1,687年）、３位がフランスで時給12.5ドル（時給1,475円）です。 オーストラリアはすでに30年間も最低賃金の時給1,500円以上１位のオーストラリアの最低賃金の時給額をさかのぼって見ていくと、いちばん昔のデータが1985年で時給14.4ドル（時給1,699円）となっていて、そこから直近の2013年までずっと上がってきているので、ようするにオーストラリアは、ちょうど30年前の1985年からずっと最低賃金は時給1,500円以上なわ
「産ませない社会」つくる「残業代ゼロ・定額働かせ放題」を求める経団連が人口減少への対応は待ったなし？(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日（4月14日）、経団連が、「人口減少への対応は待ったなし－総人口１億人の維持に向けて－」と題した政策提言を発表しました。 しかし、この政策提言がまったく空々しいと思うのは、下の表にあるように、経団連が推進した「雇用改悪」に連動して少子化になっているのに、さらに今国会で「生涯派遣・正社員ゼロ」となる労働者派遣法改悪を狙う経団連が「不本意非正規の是正」とか、「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」を狙う経団連が「ワークライフバランスの推進」「生み育てやすい社会を作る」などと言っているからです。（※下の表は私が所属する労働総研・労働者状態分析部会で作成したものに私が赤字を加えたものです） 内閣府「少子化社会対策白書」（2014年版）を見ると、下のグラフにあるように、「理想の子ども数を持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」や「自分の仕事に差し支えるから」が多くなっています。 これ
川崎リンチ殺人、被害者の母を責め立てた林真理子氏のエッセイの暴力性(武田砂鉄) - 個人 - Yahoo!ニュース
シングルマザーの家庭を「特殊な環境」として報じたがるメディア川崎で起きた中1リンチ殺人事件、残忍なやり口に憤怒しか湧かない。シングルマザーとして5人の子供を１人で育ててきた上村遼太さんの母親は、我が子の通夜を行なったその日に、マスコミに向けてコメントを発表している。 「遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした」と働き詰めだった自分を責め、「事件の日の夜、一度は外に出かけようとするのを止めることができたのだから、あのとき、もっともっと強く止めていれば、こんなことにはならなかったと、ずっと考えています」と最後の後ろ姿を止めなかった自分を責めていて、ただただ胸が痛い。 こうした猟奇的な少年犯罪が起きると、メディアは犯人側ばかりか、被害者側にまで「普通の家庭と違うところ」を探し出し、視聴者
日本の富裕層トップ１％が世界一富を拡大、ワーキングプア30万人増、貯蓄ゼロ19％増（2012－13）(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
ピケティブームに対して、「日本では格差が拡大しているわけじゃない」とか、「日本はアメリカのように富裕層が増えてるわけじゃない」とか、「日本のトップ１％は富裕層というほどのもんじゃない」などという言説がいろいろ流布されています。 最も裕福な１パーセント――45億人中4,500万人――は、１人当たり平均約300万ユーロを所有している。これは世界の富の平均の50倍、世界の富の総額の50パーセントに相当する。出典:トマ・ピケティ著『21世紀の資本』（みすず書房、454ページ）不等式 r>g が、当初のポートフォリオ規模に比例する資本収益の格差に増幅されて、爆発的な上昇軌道と、コントロール不能な不平等スパイラルを特徴とする、世界的な蓄積の動学と富の分配をもたらす可能性はまちがいなくある。これはぜひとも認識しなければならない。これから見るように、累進資本税のみが、このような動学を効果的に阻止できるのだ
寄生階級が国家私物化し国民生活空洞化させ日の丸振り回し誤摩化す-ヘイトスピーチ、右傾化はエリート主導(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
一昨日のエントリー「集団的自衛権行使へ裏口入学で憲法殺す安倍政権、トリックとしての公明党ブレーキ役｜中野晃一上智大学教授」に続いて、私が企画・編集した中野晃一上智大学教授へのインタビューの一部を紹介します。タイトルに付けた問題のほかにも後半ではリベラルと左派の課題についても指摘しています。 中野 晃一 上智大学教授インタビュー――中野先生は著書の中でキャリア官僚の動きも追っていらっしゃいます。官僚の権威が失墜する中で、余計に右翼的な勢力が台頭してきたとお考えですか？小選挙区制は官僚も骨抜きにしたそうですね。特に90年代、いわゆる失われた10年、20年と言われるようにバブルが崩壊し、冷戦も終わった。その中で自民党も一党支配が終わるということがありました。55年体制が終わるわけです。その中で、自民党は官僚側に責任のすり替えを行ったところもあって、実際に省庁においても、バブル期を中心に汚職事件や
日本はＯＥＣＤ32カ国で最悪の自己責任社会 - ５年連続最下位の教育支出、貧困なくせない税・社会保障(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
藤田孝典さんによる「「自己責任論」が与える私たちの暮らしへの影響 ―社会保障・生活保護を中心に―」と、古谷経衡さんによる「「自己責任論」で中世に退行する日本」に連動させていただき、日本というのはじつは客観的に見ても「自己責任社会」なのではないかという点について触れておきます。 上のグラフは、ＯＥＣＤの直近データによる国際比較です。グラフを見ての通り、日本の教育への公的支出（対ＧＤＰ比）は3.8％でＯＥＣＤ32カ国の中で５年連続最下位になっています。なんとデンマークやノルウェーの半分以下しかありません。当たり前ですが、公的支出が一番少ないということは、私的支出が一番多いということです。ＯＥＣＤ32カ国の中で日本の教育は最も「自己責任」になっているということです。この教育の「自己責任」が、若者をローン地獄に突き落としブラックバイト・ブラック企業の人権侵害誘発する世界最悪の日本の奨学金というよう
生活保護費のプリペイドカード支給では、生活保護利用者の行動は改善できず、不正受給対策もできない(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
ただいま、Y!ニュース「意識調査」で、 生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う？ が回答募集中です（2015年2月4日まで）。 選択肢と現在の内訳は、以下のとおりです。 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成（22,075票、46.8%）家計の収支を把握して自立を助けるので賛成（5,054票、10.7%）生活保護費が適正に支給されるので賛成（12,965票、27.5%）金銭給付の原則に反して違法なので反対（2,141票、4.5%）プライバシー権を侵害するので反対 （1,401票、3.0%）使える店が限定されて不便が生じるので反対（2,759票、5.8%）その他（791票、1.7%）圧倒的多数の皆様が、賛成していらっしゃいます。 でも、本当にその期待に応えてくれそうな取り組みなのでしょうか？ この問題については、1月23日午前0時30分公開予定の連載「生活保護のリアル」次回で、詳細なレポ
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