『報道特集』でインドネシア慰安所が報じられた - 法華狼の日記
「インドネシアでの戦時性暴力」と題して、生存した被害者の証言と、利用した加害者の証言、さらに中曽根康弘元首相の慰安所開設問題を報じていた。 インドネシアでの戦時性暴力 | 報道特集 : TBSテレビ まずTV番組としてがんばっていたのが、元首相への追及。慰安所を開設したという過去の手記と、娯楽設備にすぎないと説明した2007年の外国特派員への会見*1、その後に発見された軍内部資料の「土人女」を集めたという記述*2といった説明をおこない、中曽根事務所へ質問状を出した。事務所は2007年の会見がすべてだと回答したそうだが、その不誠実さは視聴者にわかりやすい。 また実際に慰安所にいった日本兵も証言する。最初は淡々として、少しずつ顔を赤くして興奮していく姿が印象深かった。慰安婦にされた女性を「公衆便所」にたとえたのは聞いていて気分が悪くなったし、社会の犠牲として兵士と女性を同列にならべていたのは正
堀江貴文（ホリエモン）さんが反安保法制渋谷ママデモに暴言ツイート、悪質「孫が熱中症で死亡」デマも登場 - NAVER まとめ
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レクサス購入に政務活動費充当 大阪市議、８０万円返還：朝日新聞デジタル
大阪市議の伊藤良夏（よしか）氏（３５）＝大阪維新の会、住吉区選出＝が、トヨタ自動車の高級車「レクサス」をローンで購入したのに、政務活動費８０万８４５０円を「自動車リース費用」の名目で支払いに充てていたことが朝日新聞の取材で分かった。伊藤氏は「契約は母親任せで、確認せずにリース契約と思い込んでいた」と説明。不適切な支出と認め、２７日までに全額を返還した。 市議会では、政務活動に使う自動車のリース費用には政活費を使えるが、資産形成につながる支出は認めていない。市議会の「手引き」も自動車の購入には充てられないと明記する。 政活費の収支報告書によると、伊藤氏は２０１２～１３年度に「レクサスクレジット」名で月７万３００円を支払い、うち２３カ月分は半額の３万５１５０円について、「リース費用」名目で政活費を充てていた。 朝日新聞の取材に伊藤氏は「母… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
自衛隊は違憲か合憲か - 誰かの妄想・はてなブログ版
「【メモ】憲法学者の中では「自衛隊自体が違憲」が今も多数派なことをどう考えるか（〜朝日新聞アンケート）」なるtogetterがあり、どうも、戦争法案を違憲だとする憲法学者らを揶揄する目的があるような感じです。 こういう内容は、戦争法案のごり押しを意図・支持する連中にとっては、ありがたい存在でしょうね。 「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか。」 憲法違反、と答えた憲法学者は50人 憲法違反の可能性がある、は27人 憲法違反にあたらない可能性がある、は13人 憲法違反にはあたらない、は28人 上記、togetterで揶揄している連中は、基本的に個々の憲法学者の意見なんか見てもいないのがもろわかりで、カウントした数字だけ見てるようです。 憲法上での自衛隊の存在を判断するなら、警察予備隊としての発足当初から旧日本軍復活の意図が明らかであり、その認識の上で違憲だと指摘されて当たり前でし
憲法解釈変更「法的安定性は無関係」 礒崎首相補佐官：朝日新聞デジタル
礒崎陽輔・首相補佐官 憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか
内閣支持が最低４３％…不支持４９％、初の逆転 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社は２４〜２６日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４３％で、前回調査（７月３〜５日）の４９％から６ポイント下落し、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は４９％と前回の４０％から９ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。 与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は６１％に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。 安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が８３％に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が４６％、不支持率が４７％と拮抗（きっこう）しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府
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