小池百合子「排除発言」は私が進言した
今回の総選挙において、当初勢いのあった希望の党の潮目になったのが「排除の論理」という言葉だ。「排除の論理」は強烈な「呪文」である。うまく使えば武器になるが、使い方を間違えると凶器に変わる。 民主党結成の呼びかけをする左から岡崎トミ子氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏、鳩山邦夫氏＝1996年9月、第一議員会館 １９９６年、その「排除の論理」によって誕生したのが民主党（のち民進党）だ。新党立ち上げ直前、村山富市元首相、武村正義さきがけ代表の二人を斬るために行使したのがこの年流行語大賞にもなった「排除の論理」だ。
安倍首相、女性支援のイバンカ氏基金に５７億円拠出を表明 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は３日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム（女性版ダボス会議）の関連行事に出席した。あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への５千万ドル（約５７億円）拠出を表明した。 来日中のイバンカ氏も関連行事に出席して講演。５日のトランプ氏の来日を控え、友好ムードを演出した形だ。 首相は「日本は世界で女性活躍の旗を高く掲げ、強い指導力を発揮していく決意だ」と強調。女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する。世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困をはじめ、世界のさまざまな課題は解決できる」と述べた。 行事は都内のホテルで開催。この後、国際シンポジウムは３日間の討議を踏まえた提言をまとめ、閉幕する予定だ。
戦争末期、米軍が撒いたビラが示す憲法の真の意味 | | まなナビ
「男女共同参画」のありようをその根本の理念となる日本国憲法から考えることを提案する日本女子大学の公開講座で、講師の伊藤真弁護士は日本人が憲法をよく理解しているとはいえない現状について語った（「「納税」の“義務”を“権利”と誤解している人が47%も」）。私たちが憲法に記されている“国民の権利”についてよく理解することは、国が戦争に進まないように監視することにもつながるという。 「戦争に負けて貧乏で暮らしたいのですか」 伊藤弁護士は講演の中で、戦時中、米軍が日本の上空から撒いたビラをスライドで見せた。これは、今年6月に92才で亡くなった大田昌秀元沖縄県知事が設立した「沖縄国際平和研究所」（現在は閉鎖）で見たものだという。2枚のビラに書かれていた内容は以下のとおりだ（一部、漢字を常用漢字に変え、カタカナを平仮名に変えるなど、表記を読みやすく変更した）。 『憲法上の権利を要求せよ 明治大帝によって
産経新聞コラムのウェブ版、「排他的」見出しに批判次々：朝日新聞デジタル
産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、１０月１９日付産経新聞１面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された１９日から２日間で約２万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反
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安倍首相が「イバンカ氏基金」に57億円を拠出？ でも実際は…
