安倍首相は、森友学園側に口裏合わせを依頼した財務省の対応に関し「信じられないようなことが起こっている。財務省もしっかりと説明責任を果たさなければいけない」と述べた。
度重なる暴行問題などの不祥事に加え、女性差別ともとれる「伝統」が問題視される日本相撲協会。実は、公益財団法人として国に認定されており、税制上の大きな優遇措置を受けている。一連の問題を受け、TwitterなどSNS上では「公益と名乗るのはやめるべきだ」「公益認定はおかしい」などと批判する声が出ている。 公益財団法人は、学術や公衆衛生、スポーツなど公益目的事業を行う一般財団法人のうち、行政庁(内閣府または都道府県)から公益認定を受けることで、公益財団法人として税制上の優遇措置を受けられる。 具体的には、公益目的事業の法人税が非課税になり、利子や配当など利益の分配を受ける場合に所得税が課されないなどの優遇措置となっている。 ●「相撲」は公益目的事業 これを日本相撲協会にあてはめると、最もメインとなる相撲巡業が公益目的事業。事業計画の公益目的事業の欄には次のような記載がある。 「『相撲文化の普及振
森友学園問題の捜査の進展、森友に関連して決裁文書の改ざん問題、さらに安倍首相や官僚の国会での虚偽答弁問題、加計学園問題、防衛省・自衛隊の南スーダンやイラクの日報隠ぺい問題、「働き方改革関連法案」の基礎となる裁量労働制のデータ改ざんなど、安倍政権が、事実や資料の隠ぺい、改ざんや虚偽答弁の問題で揺れています。 これらの問題で散見されるのが「無罪推定を無視するのか」という議論です。安倍政権や安倍首相がいつから刑事事件の被疑者・被告人になったのか、私には皆目分からず、法的には論外なのですが、マスメディアで弁護士がそういうことをしゃべったという話も側聞しており、何かを誤解されている方も多いようなので、無罪推定の原則について、最低限の確認をしておこうと思います。 大家の本には何と書いてあるか 私が説明するよりも、その道の権威にご説明頂くのが良いでしょう。日本学士院会員、東京大学名誉教授の故・松尾浩也教
こんにちは。僕は食品業界で働く中年サラリーマン、フミコフミオである。十数年間、インターネットの片隅で、勝手気ままにブログを書いてきたので、ひょっとすると僕の名を知る奇特な方もおられるかもしれない。今日は縁あって、仕事人生に漠然とした不安を抱く若き皆さんへ、44歳の中年サラリーマンの立場から、「居場所の作り方」について話をしてみたい。まとまりのない話になるし、ウザいのは重々承知の上である。 僕は2017年の夏からお世話になっている今の職場で、近く営業の責任者を任されることになっている。2016年の末に管理職を務めていた会社を何の考えも見通しもなく退職し、8カ月間のアルバイト生活を経ての中途入社というしょうもない経緯を考えると、逆転満塁ホームランのような昇進だ。もし、この文章を読んでいる方の中で近く退職を考えている方がおられるなら、いったん深呼吸をして、将来について考えてみてほしい。計画はある
「国際観光旅客税」という新たな税を導入する法案が、11日の参議院本会議で可決されて成立し、来年1月から日本を出国するときに1人1000円が徴収されることになりました。 新税が導入されるのは1992年の「地価税」以来です。来年1月7日から、航空券の料金などに上乗せする形で徴収が始まります。税収は、来年3月までの今年度で60億円、来年度以降はおよそ400億円程度を見込んでいます。 政府は税収の使いみちとして、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証のシステムを導入することや、文化財や国立公園といった観光資源の整備に充てることなどを検討しています。 政府は日本を訪れる外国人旅行者を2020年までに4000万人に増やす目標を掲げていますが、新税を外国人旅行者の呼び込みにどうつなげるかが課題になります。
以前、この場で労働環境を整備するためにやったことを書いた。その冒頭で営業の責任者になるとサラっと書いていたが、今回はその過程について語りたい。 delete-all.hatenablog.com この4月から営業開発の責任者(部長)になった。実は、入社する際、ボスに対して自分を高く売り込んでおり、それが少々ハッタリをかましたものだったので、試用期間中はいつクビになるか、ビクビクしていたが、万事うまくいったといえる。ラッキー!のひとことで片づけるのもつまらんので、昨年8月まで無職ときどき駐車場アルバイトの僕が、そこそこの規模の企業のそれなりのポジションに就くことが出来たのか振り返ってみたい。 僕はブラック企業に勤めていた。らしい。らしい、というのは僕自身にブラック企業に勤めていたという実感があまりないからだ。17~8年間ブログを書いてきてよかったことなどほとんどないけれど、無理にひとつあげる
「オズの魔法使い」の最後。スクリーンが倒れると、偉大なる魔道士であったはずのオズの魔法使いはオマハから来た、ただの詐欺師だったことがわかる。 この2ヶ月ほどで、安倍政権のスクリーンもまた、倒れた。 イラク日報:発見3日後に「ない」 陸自研究本部が隠蔽か - 毎日新聞 裁量労働制:1時間以下、実態反映せず 厚労省が調査公表 - 毎日新聞 森友問題:口裏合わせ 佐川氏認識か 学園側に理財局要請 - 毎日新聞 「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録:朝日新聞デジタル 並べ立ててみればわかる。捏造と隠蔽と改ざんと口利きのフルセットだ。つまり、これは、第二次安倍晋三政権が、いかに国民を騙してきたかということの証拠である。 「一強多弱」「安定政権」と呼ばれた安倍政権は、それまで盤石であるように見えた。不思議なほど、決定的なスキャンダルはなく(まあ、決定的であると評価する人もいるだろうが)
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長らは11日午前、東京都内で会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を「首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫首相秘書官(当時)の国会への参考人招致を容認する方針を決めた。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「審議を通じて、必要があれば与野党でしっかり協議して決める。その方向性を与党として確認した」と語った。 野党が柳瀬氏招致を強く求めており、早期収拾のためにやむを得ないと判断した。森山氏は「政府はしっかり調査して説明責任を果たし、国民の負託に応えてもらいたい」とも述べた。 与党は11日の衆院予算委員会の集中審議を踏まえ、柳瀬氏の参考人招致を最終判断する。さらなる集中審議の開催も検討する。【村尾哲、木下訓明】
財務省が森友学園に「口裏合わせ」を迫ったと報じられ、一連の疑惑は深まるばかり。昨年、国会で追及されても「ない」と稲田朋美前防衛相が言い張った陸上自衛隊の日報が今ごろ見つかり、また… 続きを読む
安倍晋三首相が出席する衆院予算委員会が11日午前10時半に始まった。加計(かけ)学園の獣医学部新設計画について柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が愛媛県職員らに「首相案件」と述べたと記された同県の文書に関し、初めて答弁に立つ首相がどう説明するかが焦点だ。学園理事長は首相の友人であることから、獣医学部新設計画への首相の関与も改めて問われる。 文書によると、柳瀬氏が2015年4月に愛媛県職員らと面会した際、「首相案件」と述べたとされる。柳瀬氏との面会前には、藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(当時)とも会ったと書かれている。 柳瀬氏は10日、「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とするコメントを発表。一方、愛媛県の中村時広知事は同日、「職員が作ったメモ」と認めた。こうしたことから立憲民主党など野党6党は柳瀬氏や藤原氏の証人喚問を要求した。 衆院予算委では、首相が国家戦略特区への獣医
学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市に開設した獣医学部を巡り、県と市、学園の幹部ら一行が二〇一五年四月二日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会した際の記録文書を本紙は入手した。県の担当者が作成した文書には「先日安倍(晋三)総理と(加計孝太郎)同学園理事長が会食した際に、下村(博文)文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」と記されていた。 安倍首相は学部開設計画を知った時期を「(加計学園が国家戦略特区の事業者に決まった)一七年一月二十日」と国会で答弁。「加計氏から獣医学部を作りたいという話は一切なかった」と関与を否定した。文書の記載内容が事実なら首相は一五年四月時点で、加計学園の計画を知っていた可能性があり、答弁の信ぴょう性が問われることになる。 文書は一五年四月十三日付で、県地域政策課が作成した「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長
宮城県内を走行中のJR東北線電車内で、仙台市の老人クラブのメンバーが座席に紙を置いて花見に行く仲間の席を確保した行為がインターネット上で批判され、関係者がホームページ(HP)上で謝罪したことが10日、分かった。 仙台市老人クラブ連合会によると9日午前9時ごろ、老人クラブのメンバー1人が仙台駅で乗車。座席にクラブの名称と「席をお譲り下さい」「敬老者が16名乗車します」などと書いたA4判くらいの紙を置き、席を確保した。次の駅で乗車した他のメンバーが座り、同県大河原町へ花見に向かったという。 同連合会はHPに「心よりおわび申し上げる」との謝罪文を掲載した。
安倍政権で内閣総理大臣補佐官をつとめたこともある礒崎陽輔氏が*1、国会での西田氏の追及を「西田砲」として賞賛していた。 同じ質疑を朝日新聞がくわしく、あまり論評をくわえず報じている。 「恥ずかしい…」理財局長謝罪 自民議員「ばかか!」:朝日新聞デジタル 西田氏は「耳を疑うようなこと」とあきれた表情を見せ、こう声を張り上げた。「ばかか、本当に!」 続けて、西田氏が「印象操作するような答弁をすること自体、あり得ないんだよ」と語気を強める。太田氏が「申し訳ありませんとしか申し上げようがない」と再び頭を下げると、西田氏は「自分たちの都合のいいように情報は出すけれども、都合の悪いのは覆い隠してしまう」と批判したうえで、財務省の責任をこう強調した。 「一番の原因はこの役人のあり方なんです。組織の論理ではなくて国民目線に立った仕事をちゃんとやる。そういうことを総理から訓示を与えてしっかり指導していく必要
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