籠池被告「国策勾留だ」「全くの冤罪」 保釈後に会見：朝日新聞デジタル
国などの補助金を詐取したとして詐欺などの罪で起訴された学校法人森友学園（大阪市）の前理事長籠池泰典被告（６５）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６１）が２５日、大阪拘置所（大阪市福島区）から保釈された。夫妻は大阪市内で午後８時から記者会見し、泰典被告は「国策勾留だ」と主張した。 泰典被告は会見冒頭、「非常に体力が弱っている」と訴えつつ、約１０カ月間の勾留について「国策勾留」と批判。諄子被告については「全くの冤罪（えんざい）」と主張した。また昨年３月に自身が応じた国会での証人喚問に関しては「何も私の方には虚言はない」と述べた。 籠池夫妻は、国と大阪府・市から計約１億７千万円の補助金を詐取したなどとして起訴された。２０１７年７月末の逮捕後以来、約１０カ月勾留されていた。
加計側、首相との面会否定 予算委直前、急きょ発表 ｜ 共同通信
学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する28日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。 だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。
労基署の監督業務の一部、７月から民間委託 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約４５万事業所を対象に、時間外労働（残業）などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。 監督業務の代行は、〈１〉社会保険労務士〈２〉弁護士〈３〉労基署監督官ＯＢ――ら、専門家への委託を想定しており、全国４７都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。
加計の車利用「お答えは困難」 質問答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）が出張時に学園側の車を利用した問題で、政府は２５日、藤原氏の出張回数や便宜供与をただした質問主意書に対し、「（質問の）具体的な範囲が明らかではないため」として「お答えすることは困難」とする答弁書を閣議決定した。 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。質問主意書では藤原氏が「内閣官房地域活性化統合事務局、内閣府地方創生推進室在籍時」の出張回数や内容、饗応（きょうおう）や便宜供与を受けたことがないかなどを聞いた。答弁書は「在籍時」の範囲や「饗応」の具体的意味が明らかでないため答えられないとした。
日大の回答書を入手「反則うながす指示や言動は確認できない」 | NHKニュース
日本大学アメリカンフットボール部が反則行為についての調査結果として２４日、関西学院大学に提出した回答書をＮＨＫでは独自に入手しました。 この中で、反則行為をした選手については「気持ちを前面に出すようにと指導を行った。試合直前、強い気持ちがあることを確認できた」と記していて、急きょ試合のメンバーに起用したことなど、「気持ち」を重視してこの選手を見ていたことがわかります。 報道されている内田前監督の発言した内容については「つぶせ、はアメフトでは日常的、慣例的に過去からずっと使い続けてきた表現で反則を容認するものではない」と強調し、内田前監督が「選手に反則行為をうながすような指示や言動は確認できない」としています。 また井上奨前コーチからの「つぶせ」という指示に対する同僚の選手の証言を記していて、「本気でクオーターバックをつぶすような行為を指示されていると思い込んでいたことがうかがえる発言もあっ
Tad on Twitter: "過労死遺族の方々がすぐ目の前で傍聴してるんですよ。本当に信じられない。堀内のり子議員のはしゃいだような一連の行いは、国会議員として許せるものではありません。 https://t.co/Am4gmrsmtJ"
過労死遺族の方々がすぐ目の前で傍聴してるんですよ。本当に信じられない。堀内のり子議員のはしゃいだような一連の行いは、国会議員として許せるものではありません。 https://t.co/Am4gmrsmtJ
「安倍首相と加計氏面会」と報告＝今治市長－県文書を一部裏付け：時事ドットコム
「安倍首相と加計氏面会」と報告＝今治市長－県文書を一部裏付け 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、愛媛県今治市の菅良二市長は２５日、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が２０１５年２月に面会していたと市担当者から報告を受けていたことを明らかにした。市役所で記者団の質問に答えた。日にちまでは特定しなかったが、県文書に記載された内容を一部裏付けた形だ。 安倍政権いいかげんにしろ＝モリカケ追及、街頭で訴え－5野党 菅市長は記者団から自身の記憶を問われ「『会ったみたいだ』『ああ、そうなの』ということだった」と語った。時期は１５年２月と認めた。一方、職員への聴取結果として、関連文書や報告文書が残っておらず、県文書の内容の詳細については確認できなかったとも説明した。 全体的な再調査については「伝聞だから大きな意味はない」と消極姿勢を示した。（2018/05/25-20:37） 【政治記事一
自民党はデータと事実を捨て、近代国家を放棄する覚悟があるか ー 高度プロフェッショナル制度の委員会採決を巡って - 読む国会
この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
