総理「北朝鮮と話したい」周辺国で唯一会談予定なく
ワシントンを訪問した安倍総理大臣がトランプ大統領と首脳会談を行い、その共同記者会見のなかで北朝鮮との直接交渉を目指す考えを示した。 安倍総理大臣：「日本海に面した美しい港町に住むわずか13歳の少女が北朝鮮によって拉致されました。それから41年、家族はただひたすらにその帰りを願い、待ち続けてきました。拉致問題を早期に解決するため、北朝鮮と直接向き合い、話し合いたい」 北朝鮮と直接、向き合う。すなわち、日朝首脳会談を目指す考えを強く示した安倍総理。史上初の米朝首脳会談を控えるトランプ大統領の横で自らも北朝鮮と話し合う姿勢を打ち出した。そもそも、米朝会談の直前に駆け込みで行われた格好の今回のトランプ大統領との会談。安倍総理を出迎えたトランプ大統領をしっかりハグして笑顔。首脳会談前の撮影でも親しさをアピールした後、会談でトランプ大統領に強く訴えたことが…。 トランプ大統領：「安倍総理は長く、激しく
RADWIMPSの新曲「HINOMARU」が波紋 「日出づる国の御名のもとに」
人気ロックバンド「RADWIMPS」が6月6日にリリースした新曲「HINOMARU」の歌詞が波紋を広げている。「この身体に流れゆくは 気高き御国の御霊」「さぁいざ行かん 日出づる国の御名のもとに」といったナショナリズムを高揚させるような言葉が散りばめられているからだ。
新しい音楽を探さなくなる年齢について調べた調査結果が明らかに | NME Japan
新しい音楽を探さなくなる年齢について調べた新たな調査が公開されており、それによれば30代に近づいている段階でその危険性があるという。 この調査はフランス発のストリーミング・サービス「ディーザー」がイギリスのリスナー1000人を対象に行ったもので、「音楽的無気力」とも言える現象が実際にあるとし、そうなると新しい音楽を探さなくなるという。 この現象は平均すると30歳6ヶ月を迎えた頃に始まると、調査結果では述べられており、20代の終わりからそうした危険性があるという。 新しい音楽を購入しなくなる理由について訊かれた参加者は様々な要因を挙げており、子供ができたことや、単純に新しい音楽の量に圧倒されることなどが言及されている。 調査によれば60％の人は既に知っているアーティストの音楽しか普段は聴かないことを認めているという。 なかでもウェールズやイングランド北西部は最も年齢の早い地域の一つとなってお
福田元首相も想定外の改ざん「政府が責任持って解決を」：朝日新聞デジタル
福田康夫元首相 「記録を残す」とはどういうことか。新しい法律ができたとします。それはどんな社会情勢の中で、どんな議論を経てできたのか。国民がその時々の政治や行政を評価するためには、後々まで残る正確な記録が必要になる。それが選挙では投票行動につながり、政治家が選ばれ、政策が決まっていく。正しい情報なくして正しい民主主義は行われない。記録というのは民主主義の原点で、日々刻々と生産され続けるのです。 別の言い方をすれば、保存文書が歴史を作り、国家を形成する。小さな石を積み上げて石垣を造っていくようなもの。ふだんは意識されないけれど、とても大事な作業で、日本という国は一体どういう国かといったら、そういうことの積み重ねの成果ではないでしょうか。 公文書管理をめぐる不祥事を、驚きを持って見ています。公文書管理法の制定に向けた準備を進めていた当時、なかには都合の悪い文書は作らない人たちもでるかなとは考え
詐欺ペジー社から28億円戻らず 安倍政権なぜ返還請求せず｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相や麻生財務相との“関係”が指摘されるスパコン詐欺の「ペジーコンピューティング」。先月の初公判で、社長だった斉藤元章被告（５０）は助成金詐取を認めている。 斉藤被告が国から引っぱったカネは、総額８７億円にもなる。よくも日本政府は詐欺師に８７億円もつぎ込んだものだ。 信じがたいのは、交付済みの総額約３５億円の助成金の大半が戻っていないばかりか、安倍政権は返還請求すらしていないことだ。なぜ、カネを取り戻そうとしないのか。安倍首相への“忖度”なのか。 ペジーへの公的資金の支出約８７億円の内訳は、文科省所管のＪＳＴ（科学技術振興機構）から５２億円の無利子融資。さらに、経産省所管のＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から３５億２４００万円の助成金の交付だ。文科省分の５２億円は、４月６日に全額返還を受けている。ところが、経産省分３５億円のうち、国庫に戻っているのは、５事業中、２事業の一
「保守速報」への広告停止 エプソン販売「社内規定に反する」と即日対応
プリンタ大手・セイコーエプソン子会社のエプソン販売（東京都新宿区）が、まとめサイト「保守速報」に掲載したウェブ広告を取り下げていたことが、J-CASTニュースの取材で分かった。 広告は2018年6月1日に保守速報へ掲載されたが、同社は広告代理店を通じてこの日のうちに配信を停止。理由についてエプソン側は、「中立性を維持するという社内規定に反するため、掲載を取り止めました」と説明した。 「広告の掲載方針を改めて徹底」 保守速報は12年4月開設。5ちゃんねる（2ちゃんねる）などの書き込みを転載して紹介するまとめサイトで、保守的かつ「嫌中・嫌韓」的な編集方針で知られる。 14年8月には、ネット上のヘイトスピーチ投稿をまとめて掲載され、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人の女性がサイト運営者を提訴。この裁判で大阪地裁は17年11月、名誉毀損や差別の目的があったと認め、200万円の支払いを命じた。この
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阪神ＷＢＣメキシコ代表獲り！カブス３Ａナバーロを新４番候補に（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
