小野寺五典防衛相(発言録) (西日本を中心とした豪雨災害への初動対応について)防衛省として、5日午後の時点で連絡員を派遣し情報収集している。(5日夜に議員宿舎で開かれた自民党国会議員による安倍晋三首相出席の懇親会「赤坂自民亭」に)私も出ていた。指示をし終わった後、宿舎で待機していたので、その際に集会所に行って顔を出した。だが防衛省からは随時連絡が来ており、その都度指示を出していたので特に支障はないと思っている。(記者会見で)
![小野寺氏、豪雨対応中の懇親会「指示出した、支障ない」:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/64f225573536454b241936d42c01167153f950dd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20180710002170_comm.jpg)
西日本を中心に降り続いた記録的大雨は、7月9日になって「平成30年7月豪雨」と名付けられた。確認された死者の数は、すでに100人を超えている。安否不明者も多く、今後さらに増える見通しだ。 同じ9日に開かれた「立憲民主党 2018豪雨災害対策本部 第1回会議」で枝野幸男代表は、「東日本大震災に次ぐ大規模災害だ」と述べたが、その表現は決して誇張ではない。大雨特別警報が11府県にもわたって発令されたことは前例がないし、避難指示対象は83万9289世帯・187万8007名、避難勧告対象は101万4930世帯・232万1947人にも及んでいた(7月8日午後3時現在)。 気象庁は7月5日午後2時に緊急会見 大雨特別警報とは、数十年に1度のこれまで経験したことのないような重大な危険性が差し迫っている異常な状況の下で発令されるものだ。 今回の豪雨の被害の特徴は「広域性」と「被害の甚大さ」だが、気象庁はすで
衆院赤坂議員宿舎で50人出席 ツイッターでは批判と擁護 西日本を中心とする豪雨災害が迫った5日夜、自民党の中堅・若手国会議員らが安倍晋三首相を招いて東京都港区の衆院赤坂議員宿舎で開いた懇談会「赤坂自民亭」が、ネット上で議論を呼んでいる。【統合デジタル取材センター】 赤坂自民亭は2000年衆院選の初当選組を中心に始まった。若手議員と党幹部や閣僚の交流を目的としており、5日は27回目だった。一方、気象庁は同日午後、緊急に記者会見を開いて「記録的な大雨になるおそれがある」と警戒を呼びかけた。雨は激しさを増し、毎日新聞の集計では6日午前0時までに計約15万人に避難指示が出た。 出席者によると、懇談会は5日夜に予定通り開かれ、約50人が出席。首相も初めて顔を出した。毎日新聞の「首相日々」によると、同日午後8時28分から参加し、同午後9時38分に東京・富ケ谷の私邸に帰っている。首相は帰りがけに、記者団
政府は9日、豪雨被害の拡大を受けて安倍晋三首相が11~18日の欧州・中東訪問を中止し、激甚災害指定を検討するなど対応に追われた。杉田和博官房副長官をトップとする被災者生活支援チームを首相官邸に置き、被災地の要請を待たずに食料などを輸送する「プッシュ型支援」などを実施する。ただ、被害が想定をはるかに超える中で政権の対応に疑問の声もあり、危機管理のあり方や迅速な復旧策が問われそうだ。 首相は9日、政府の非常災害対策本部で「暑さが厳しくなり、被災者へのきめこまかな支援は急務だ」と強調した。野党6党派は菅義偉官房長官に対し、災害対応を最優先するよう要請。与党は10日に予定した参院内閣委員会への首相出席を見送った。首相は被災地を視察する考えで、与党には大型の補正予算編成を求める声が上がる。
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした(最大時の7月7日時点)。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社(東京メトロ)でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の
文部科学省の私立大学の支援事業をめぐる汚職事件で、逮捕された前局長が容疑を否認し、「息子を不正に合格させるよう東京医科大学側に依頼したという認識はない」などと供述していることが関係者への取材でわかりました。一方、大学の前理事長らは不正な行為をしたことを認めているということで、特捜部が詳しい経緯を調べています。 特捜部は佐野前局長が大学側に便宜を図る見返りに東京医科大学トップだった臼井正彦前理事長(77)らが前局長の息子の入試の点数を加算するよう学内で指示したとみていますが、調べに対し前局長は容疑を否認し、「息子を不正に合格させるよう大学側に依頼した認識はない」などと供述していることが関係者への取材でわかりました。 一方、臼井前理事長と鈴木衞前学長は任意の事情聴取に対し不正な行為をしたことを認めているということです。 特捜部は佐野前局長と臼井前理事長らのやり取りなど詳しい経緯について実態解明
西日本を襲った豪雨による被害者の数は9日も増え続け、13府県で死者は126人、心肺停止が2人、行方不明や連絡が取れない人は79人となっている。生存率が著しく下がるとされる「発生から72時間」を10日にかけて迎える中、捜索や救助が続いた。 気象庁は9日、今回の豪雨の名称を「平成30年7月豪雨」と決め、発表した。死者100人以上を出した豪雨災害は、1983年に島根県を中心に被災した「昭和58年7月豪雨」以来で、平成に入って最悪の被害となった。 朝日新聞のまとめでは、台風7号が九州に接近した3日以降、9日午後10時時点の府県別の死者は広島46人、岡山36人、愛媛25人、京都と福岡各4人、山口3人、鹿児島と兵庫各2人、岐阜、滋賀、高知、佐賀各1人。行方不明などは広島53人、岡山20人など少なくとも計79人。 大規模に浸水した岡山県倉敷市真備(まび)町では、9日は天候の回復で水が引き、自衛隊や消防が
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