TBSキャスター金平氏「三浦瑠麗氏が政治学者として食っていけるのが問題」ー安田純平さん事件シンポで（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2015年6月に、シリア入りした際に誘拐され、昨年10月に3年4ヶ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん。解放当初は、様々な情報が錯綜、メディア上では事実関係が誤っていたり、根拠が十分でない情報による、安田さんへの批判が相次いだ。こうした風潮に対し、安田さんは「批判は受けとめるが、事実に基づいてもらいたい」と求め、報道関係者からも、根拠薄弱な発言を繰り返すコメンテーターを起用するメディアのあり方に苦言が呈されている。 ○身代金をめぐる根拠薄弱なコメント 昨年末、雑誌『創』と新聞労連が主催した、紛争地取材や報道のあり方についてのシンポジウムで、TBS系『報道特集』のキャスター・金平茂紀氏は「三浦瑠麗って人、テレビがよく使うらしいのですけども、政治学者のくせに、（発言が）全然事実に基づいていない」と、名指しで批判した。 三浦氏は、国際政治学者として、頻繁にテレビ出演し、時事問題にコメン
大阪市長「なんだこの判決」 ひげ禁止巡る訴訟で控訴へ：朝日新聞デジタル
大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交
ホームレスら救護施設、説明会で怒号 市民ら「白紙撤回」要求 ｜ 京都新聞
京都市の保護施設再編で市境に生活保護受給者の救護施設が整備される京都府向日市の住民が、不安の声を上げている。運営法人が京都市と開いた説明会では、集まった向日市民ら約500人がホームレスや刑務所から出所した行き場のない人らの入所へ戸惑いを見せ、施設整備の白紙撤回を求めた。会場では怒号とやじが飛び交うなど紛糾した。 13日夜、向日市上植野町の第5向陽小であった説明会。施設を運営する社会福祉法人みなと寮（大阪府河内長野市）の担当者が、入所者は精神や身体の障害などでさまざまな生きづらさを抱えているとし、「受け皿がないばかりに一般社会で生活できない人を支える。その役割を果たしたい」と、設置への理解を京都市と求めた。 昨年11月に続く2度目の説明会だったが、参加者は「施設の必要性は理解しているが、京都市の中心部ではなく、なぜあの場所なのか」「最寄り駅は向日市の阪急西向日駅。トラブルがあっても、京都市に
独自 ルノーが日産に送った書簡を入手：ワールドビジネスサテライト：テレビ東京
ルノーが先ほど代理人を通じて日産に送った書簡を、テレビ東京が独自に入手しました。日産の内部調査に対する強い批判が10ページにわたって綴られています。関係者は「これで日産とルノーの戦争が始まる」としています。書簡のタイトルは「日産の内部調査について」です。主な内容は、（１）日産がルノーの許可なくルノーの従業員に直接接触したこと、日産の幹部が東京地検特捜部と連携しているように装ったこと、ルノーの従業員を日本の特捜部に協力させるために交通費や宿泊費を負担すると提案したことなどを独自に集めた証拠として挙げて、倫理的な問題であり非常に残念に思っている（２）日産が日本の法律についてルノーの従業員に意図的に間違った説明をした（３）ルノーの従業員に対し、国際法に基づかない聞き取りをしたことがフランスの法律に抵触する可能性があるなどで、10ページにわたって日産の内部調査の手法を批判しています。
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難 | 毎日新聞
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。
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