厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題が発覚したのは、昨年1月以降の賃金上昇率(現金給与総額の前年比増加率)の異常な上振れを、総務省が独自に分析したことがきっかけだった。総務省の統計委員会が同統計の精度向上を検討する中で、それまでの厚労省の要因分析では説明がつかない不自然な数字の動きが判明し、問題が明るみに出たという。厚労省が上振れにつながる数値補正を昨年1月に始め、補正の事実を伏せ続けた動機や経緯はなおやぶの中。厚労省の調査では解明が進まない懸念が強く、第三者調査を求める声も高まりそうだ。 同統計を巡っては、昨年1月以降の賃金上昇率が高めに推移していたことから、エコノミストらが精度を問題視していた。この問題を報じた西日本新聞の昨夏の取材に対し厚労省は、上昇率の上振れを認め、計算で使うデータの更新▽調査対象企業の入れ替え-による作成手法の変更を上振れの要因と説明。「手法変更は適正な手
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