東洋大学生の竹中平蔵氏批判の背景にある若者の貧困とワーキングプア(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
東洋大学大学生の立て看板設置とビラ配布東洋大学学内において、同大学４年生が竹中平蔵氏の言動に対して批判的な主張をおこない、その宣伝ビラを配布したことが明らかになった。 東洋大学に設置された立て看板（[東洋大学立て看同好会Twitterより]）まず、同大学教授であり、近年の政治・政策にも深く関与してきた権威である竹中平蔵氏を真正面から批判した学生の行動に敬意を表したい。 日本の教育のなかで、自発的に考え、社会政策や社会情勢に批評を加えることが出来る学生がいるということは歓迎すべきことだろう。 残念ながら、現在の大学を就職までの一過程ととらえ、自分たちが生活を送っていく社会について深く考察することに興味を示さない学生もいる。 そのなかで、彼が真剣に竹中平蔵氏と向き合い、自身の知見を活かして行動を起こしたことが称賛されることはあっても非難される理由はないだろう。 東洋大学大学生の配布ビラは以下の
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
菅長官、日露首脳会談「素晴らしいスタートと総括」
菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２３日午前の記者会見で、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が２２日にモスクワで行った会談について「さまざまな分野の日露協力の展望について積極的に議論できた。今年の日露関係の素晴らしいスタートになったと総括している」と語った。 北方領土問題については「胸襟を開いて率直な意見交換を行った」と述べた。「どのような論点が取り上げられたかは答えは差し控える」ともした。 今後の交渉方針については「領土問題を解決して平和条約を締結をするとの基本方針の下、引き続き粘り強く取り組んでいきたい」と重ねて強調。同時に「会談をしてすぐに結論が出るような生易しい問題ではない」とも述べた。
飛び交う「ええかげんにせえや」 大阪都構想の法定協が大混乱（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会（法定協）が23日、市役所であった。会議の冒頭、公明党の八重樫善幸府議が「会長の独断で法定協が開催された」として、散会を求める動議を提出。大阪維新の会の今井豊法定協会長は「適格性を欠く動議だ」として採決せず、議事続行を求める維新側と、公明、自民など他会派が激しく対立し、大混乱に陥ったまま、会長の判断で散会となった。 八重樫府議は「前回の法定協で、会長の独断で一方的に開催が通知されるような異常事態が二度とないよう求めたが、忠告を完全に無視された。私たちは断固抗議する」と発言。法定協を正常化するとして散会を求めた。採決になれば、維新は過半数に届かないため動議は成立する。今井会長は「散会で協議時間の6時間を無駄にする動議は適格性を欠く」と述べ、議事を続行。即時採決を求める公明、自民などと激しい押し問答が続いた。 「おかしい、これは。
去年１年間の貿易収支 ３年ぶりの赤字 | NHKニュース
輸出から輸入を差し引いた去年１年間の日本の貿易収支は、原油の輸入価格の高止まりで輸入額が増えたことなどから１兆2033億円の赤字となり、３年ぶりの赤字となりました。 一方、輸入額は、原油価格が高止まりしたことや、液化天然ガスや石油製品の価格も上昇したことから、前の年より9.7％増えて82兆6899億円でした。 この結果、輸出から輸入を差し引いた去年１年間の貿易収支は１兆2033億円の赤字となりました。貿易収支が赤字になるのは３年ぶりです。 地域別では、半導体製造装置などの輸出が増加した中国への輸出額が15兆9018億円と前の年より6.8％増え、過去最大となりました。 また、貿易不均衡を問題視しているアメリカに対する貿易収支は６兆4548億円の黒字でしたが、自動車や自動車部品の輸出が減ったことなどから、黒字幅は２年ぶりに縮小しました。 合わせて発表された去年12月の貿易収支は、中国向けの液晶
WEB特集 “フェイク”はカネになる その実態を追跡した | NHKニュース
国内の市場規模が１兆5000億円に上る巨大なネット広告の市場。その裏で闇が広がっている。「インスタ映え」という流行語を生み、国内で約3000万人のユーザーがいるインスタグラムに、内容がまったくウソの「フェイク広告」が掲載されていたことがＮＨＫの取材でわかった。 なぜ、問題のあるネット広告が見逃され、配信されてしまうのか。追跡すると「フェイク広告」を使った“錬金術”の実態が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・斉藤直哉／ディレクター 中松謙介）
「北方領土」を口にしない安倍首相、ロシアの優位あらわ：朝日新聞デジタル
解説 専門記者・藤田直央 平和条約締結交渉の行方が注目された、安倍晋三首相とプーチン大統領との２５回目の日ロ首脳会談。終了後にあった日本時間２３日未明の共同記者発表は、まず経済関係の発展をと訴えるプーチン氏のペースだった。安倍首相は、６月末に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での首脳会談で決着を目指していたが、交渉の先行きには暗雲が漂う。 「相互に受け入れ可能な解決策を目指す」。モスクワ・クレムリンでの共同記者発表で、北方領土問題の決着が前提となる平和条約締結について両首脳は言葉をそろえた。だが、戦後７０年以上も北方領土を実効支配するロシアの優位が、双方の発言に露骨に表れた。 ホストとして先に発言したプーチン氏は、平和条約締結には「全面的な関係の発展が必要」と強調。その肝として「経済・貿易で日ロ関係は順調に発展しつつある」と述べた上で、「今後数年間で１・５倍、３００億ドルの
協議打ち切り…日韓レーダー照射問題をこじらせた政治の罪｜日刊ゲンダイDIGITAL
年をまたいでくすぶり続けていた日韓のレーダー照射問題。防衛省は２１日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする新証拠を公開し、照射問題を巡る韓国との実務者協議を打ち切った。 防衛省が公開したのは、Ｐ１哨戒機が探知した火器管制レーダーの電波を音に変換した記録。耳障りな高い音が１８秒にわたって記録されているが、果たしてこれが決定的な証拠になるのかどうか、素人には判断できないシロモノである。 気になるのは、音について「一部、保全措置を講じています」とのただし書きがあること。自衛隊が収集した画像や音声などは機密にあたるため生の情報を公開できないにしても、加工した「音」を客観的な事実と言えるかどうか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。 「哨戒機に搭載された赤外線カメラの映像を公開すれば、より詳細な事実が明らかになるはずです。しかし、防衛省としては、これ以上、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「竹中平蔵の講義に反対」ビラ配った学生に東洋大学が退学勧告との報(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース