伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用！ ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用！ ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒 安倍首相と近い元TBS記者・山口敬之氏からの準強姦被害を訴えたジャーナリスト・伊藤詩織さんが、世界的ファッションブランドであるカルバン・クラインのキャンペーン映像に起用された。 周知の通り、詩織さんは2017年、山口氏からの性暴力を告発し、実名と顔出しで記者会見に臨んだ。山口氏の“セカンドレイプ”的な反論やネット右翼によるバッシングにあったが、それでも彼女は「真実」を伝えるため著書『Black Box』（文藝春秋）を出版。世界的な「#MeToo」運動の流れのなかで複数の海外メディアの取材にも応じ、昨年にはイギリスのBBCが詩織さんを中心に据えたドキュメンタリー「Japan's Secret Shame」を公開。国際的に大きな反響を呼んだ同ドキュメンタリーは昨日、日本でもニコニコ動画にて
しみけんの妻・はあちゅう氏が第1子妊娠を報告 今秋出産予定「性別はたぶん、男の子」（オリコン） - Yahoo!ニュース
セクシー男優・しみけん（39）の妻でブロガー・作家のはあちゅう氏（33）が27日、自身のブログを更新し、第1子妊娠を報告した。今秋出産予定で、性別については「たぶん、男の子だそうです…！」と明かした。 【写真】ラブラブ！しみけんにキスを迫るはあちゅう氏 しみけんとの2ショット写真を添えた、はあちゅう氏は「いつも応援してくださる皆様へ」の書き出しで「この度私達夫婦は、新たな命を授かりました」と報告。「今は体に負担のかかるお仕事を多少セーブしつつ心や体の変化を楽しみながら日々を過ごしています」と記した。 続けて「きちんと産まれてくれるかどうかの不安はまだありますが順調にいけば今年の秋に出産予定です」とつづり「温かく見守って頂ければ幸いです」とメッセージ。 最後は、自身のブログ『旦那観察日記』の「妊活編」への「温かい応援メッセージやアドバイス、本当にありがとうございました」と感謝し、今後は「妊活
JR中央線に飛び込んだ人が忽然と姿を消す。JR東日本「当社も困惑しております」
新宿発松本行きの特急「あずさ33号」が25日午後8時20分ごろ、武蔵小金井駅（東京都小金井市）で非常停車。運転士がホームから人が線路に飛び込んだのに気付いて、ブレーキを作動させたが、その後の捜索で車両周辺に負傷者は見当たらなかったと報じていた。
菅長官、辺野古めぐり矛盾 報告３日後「承知してない」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２６日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、埋め立て予定区域の軟弱地盤について地盤改良が必要と報告を受けた時期を「１月１８日」と答弁した。ところが菅氏はその３日後の２１日の記者会見で、軟弱地盤の存在を「私は承知していない」と述べており、今回の国会答弁と矛盾が生じている。 国民民主党会派の木戸口英司氏の質問に答えた。菅氏は「本年１月１８日、防衛省の担当局長から報告を受けた」と答弁した。２１日の会見では、記者の質問に対し「私は承知していない。ぜひ防衛省にお問い合わせいただきたい」と否定していた。政府が正式に地盤改良工事が必要と認めたのは同月３０日の衆院代表質問における安倍晋三首相の答弁だった。 防衛省は軟弱地盤の改良工事に３年８カ月かかるとしている。
日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例：朝日新聞デジタル
日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。 有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。 この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間
厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題：朝日新聞デジタル
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
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