補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
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4月7日に投開票された大阪府知事選、大阪市長選は、大阪維新の会が擁立した前大阪市長の吉村洋文氏、前大阪府知事の松井一郎氏がそれぞれ完勝した。同時に実施された大阪府議選で維新は単独過半数を確保。市議選は過半数に届かなかったが、ほぼ半数に迫る議席を獲得した。 松井氏と吉村氏が立場を入れ替えて立候補した今回の選挙は、異例づくしだった。そこまでの奇策を弄して維新が実現させようとしていたのが、維新が一丁目一番地の政策として位置付ける大阪都構想だ。今回の選挙結果を受け、大阪都構想は一気に前進する。 全国で一斉に実施された統一地方選のなかでも、大阪の選挙はもっとも目立つ扱いだったが、大阪府民以外が大阪都構想に関心を持つことはほとんどない。そのため、いまだ大阪都構想に対して誤った認識が見られる。 例えば、一般的に大阪都構想と呼ばれているのは、実際は大阪府と大阪市を合併させたうえ、大阪市を廃止・解体するとい
またしても、「暴走老人」による犠牲者が出てしまった。二度とこのような悲劇が起きないことを願うばかりだが、筆者の窪田氏は違うことに注目している。「プリウスバッシング」だ。どういう意味かというと……。 またしても、「暴走老人」による犠牲者が出てしまった。 東京・池袋で87歳の男性が運転する自動車が猛スピードで、横断歩道を渡っていた歩行者などを次々と跳ね飛ばし、自転車に乗っていたお母さんと3歳の娘さんが亡くなってしまったのだ。 この男性はアクセルとブレーキを踏み間違えていた可能性が高く、認知機能にも問題があるやもしれぬという。 警察庁によれば、2018年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバーは前年比42人増の460人で全体に占める割合は14.8%と過去最高。しかも、事故原因を分析したところ、ブレーキやアクセルの踏み間違いなど「操作不適」が136人と30%にも上っている。 間違いは誰にでもある
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関(WTO)の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離(かいり)を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が2013年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など8県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がWTO協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が11日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は12
★会社を変革するツール ワークアウトという意思決定ツールをご存知だろうか?僕は随分前に「GE式ワークアウト」という本を読んで、自分の会社でもやってみたいと思っていた。 簡単にどんなものかを説明しよう。 ・有志が1日集まって「会社を良くするための提案」を作る ・1日の最後に組織の最終意思決定者(例えば事業部長や社長)に対して提案プレゼンを行う ・提案に対して、意思決定者はその場で「Yes/No」を意思表明しなければならない 本では、有名なGEの「業界No1かNo2のビジネス以外は撤退する」というルールをやめるべき、という提案があり、ルールが実際に廃止された事例などが載っていた。(No1かNo2に見せかけるために、業界を無理やり小さく定義して、ビジネスの成長を阻害していたため) そこまでダイナミックでなくとも、ちょっとした無駄業務の廃止提案など、社員が発案して会社を良くするための仕掛けとして優
東京・池袋で4月19日、高齢男性が運転する乗用車が暴走して、自転車に乗っていた母娘が亡くなった事故をめぐり、インターネット上で「上級国民」という言葉が数多く書き込まれている。 ●運転していた男性は旧通産省の官僚だった この事故で、乗用車を運転していたのは、元旧通産省の官僚で、大手企業の役員を経て、勲章を受けた80代男性だ。 男性の実名報道が一部しかなかったり、あったとしても「さん」付けだったことや、事故直後に逮捕されていないことから、ネット上で「上級国民だから逮捕されないのか」といった反発が上がった。 検察庁のホームページによると、捜査手続では、容疑者の身柄を拘束しないまま手続をすすめる「在宅事件」と、被疑者の身柄を拘束(逮捕・勾留)して手続をすすめる「身柄事件」がある。 いずれによるかは、(1)犯罪の重大性・悪質性、(2)逃亡のおそれ、(3)証拠隠滅のおそれなど、事情を総合して判断するこ
先日、大阪府泉佐野市のふるさと納税制度による2018年度の寄付額がなんと約497億円に達する見通しと報道されました。2017年度に全国でトップだったときの135億円に比べて約3.7倍となる、大きな金額です。同市の一般会計予算は約517億円ですから、実に一般会計予算に匹敵する寄付金を集めたことになります。 ふるさと納税はワンストップ納税、控除条件の拡大などによって一気に拡大し、2018年度には4000億円を超えたと推定されています。総務省は泉佐野市の取り組みを好ましくない事例として位置づけ、異例の指導に入り、すでに「特別交付税減額」という措置を3月に行いました。同市への交付税額は昨年度比1億9500万円減の6200万円となっていますが、別途約497億円を集めたわけですから、痛くもかゆくもないでしょう。 今年はふるさと納税の「逆噴射」が地方を襲う ふるさと納税という仕組みは、当初から「納税者」
2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー(単一論点)を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏(51)が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途
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