吉本興業と安倍政権は蜜月 官民ファンド100億円出資の行方｜日刊ゲンダイDIGITALスポーツ紙やワイドショー番組が一斉に報じている吉本興業のお笑い芸人をめぐる「闇営業」問題。吉本は反社会的勢力の会合に出席した芸人１１人の謹慎処分を発表。早期幕引きを図っているが、問題の長期化は避けられない。 「相手が詐欺グループとは知らなかった」。処分された芸人らは主催者…
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 - 今治タオル公式ブランドサイト | JAPANブランド 今治タオルプロジェクト
NHK「ノーナレ」報道についてのご報告 6月24日（月）NHK「ノーナレ」報道（本報道）について、当組合に対しても様々なご意見を頂戴しております。また、今治タオルをご愛顧頂いている皆様、お取引先各社様、並びに関係各所の皆様方には多大なるご心配をお掛けしております。つきましては、当組合が現時点で把握しております事実関係についてご報告をさせていただきます。 今治タオル工業組合 今治タオル工業組合は、タオルを製織する会社１０４社（２０１９年５月）が所属する組織で、タオルの生産に関する情報の収集及び提供並びに調査研究等、今治タオルの振興を図る事業を実施しております。 まず、本報道にありましたベトナム人技能実習生の皆さまが受けた耐え難い苦痛に対しまして、当組合では社会的責任及び道義的責任を非常に重く受け止め、事実確認を進めております。 また、仕事中に脳出血で倒れ意識不明の状態が続いている実習生につき
吉本芸人の「闇営業」を生んだ構造的問題──果たして責任はタレントだけにあるのか？（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
吉本興業の責任は？ 2014年に、多数の芸人が反社会的勢力のパーティーに出演していた「闇営業」問題は、事態が大きく進展した。24日になって宮迫博之さん（雨上がり決死隊）や、田村亮さん（ロンドンブーツ1号２号）など、吉本興業とワタナベエンターテインメントの13名の芸人が、金銭を授受していたことが確認され、無期限の謹慎処分となった。なお、組織と直接取り引きをしていたカラテカ・入江慎也さんは、すでに4日の段階で吉本興業との契約を解除されている。 人気芸人も含まれるために大きな注目が集まっているが、報道では個々の芸人の問題とするものが多い。しかし、責任の所在は果たして芸人だけにあるのだろうか。彼らの多くが所属する芸能プロダクション・吉本興業の責任はないのか。 ギャランティ、マネジメント、契約等──構造的にこの一件を捉えると、芸能人と芸能プロダクションの特殊な関係が見えてくる。 マネジメント体制の不
イージス調査「防衛省やる気なし」新たな誤記に秋田県知事あきれ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
秋田市への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省の調査報告書に新たに2カ所の数値の誤記が見つかった問題で、佐竹敬久知事は25日、県議会予算特別委員会などで「（防衛省は）やる気がないんじゃないか」と述べ、怒りを通り越してあきれたような表情を浮かべた。配備計画を巡っては24日以降、一部の県北、県南地域の市議会や首長が秋田市への配備計画に否定的な立場を表明するなど、波紋が広がりつつある。【森口沙織、高野裕士、田村彦志、佐藤伸】 【適地調査報告のデータ誤りの一例】 同委員会で、石川ひとみ県議（社民）は同省の一連の不手際に触れ、「県民から『秋田がばかにされている』との声がある」とし、佐竹知事の見解を尋ねた。佐竹知事は「ばかにしているかまでは論評できないが、やる気がないのではないか」と応じた。 また、佐竹知事がこれまで「話し合いは白紙に戻った」「防衛
全17原発、もんじゅに検査不正製品納入 ｜ 共同通信
2017年ごろから相次いだメーカーの検査不正問題で、原子力規制委員会は26日、これらのメーカーの不正製品が国内の全17原発に加え、福井県にある高速増殖原型炉もんじゅにも納入されていたことを公表した。
政府、「安保破棄」打ち消し＝日米同盟への打撃懸念（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。 もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条
三原じゅん子議員「愚か者の所業」って…「謙虚さ忘れた圧政者」と批判 | 毎日新聞
参院本会議で安倍晋三首相の問責決議案への反対討論をする自民党の三原じゅん子氏＝国会内で2019年6月24日、川田雅浩撮影 「問責決議案の提出は愚か者の所業」。野党が提出した安倍晋三首相の問責決議案が採決された24日の参院本会議で、反対討論に立った三原じゅん子参院議員（自民）が厳しく野党を指弾した。参院選が間近に迫って戦闘モードに入っているとはいえ、やや乱暴で品位に欠ける発言ではないか――。【吉井理記、江畑佳明/統合デジタル取材センター】 「野党よ恥を知りなさい！」問責決議案で 三原氏は真っ白なスーツ姿で壇上に現れた。眼鏡をかけ、議場に響き渡る声で訴えた。 まず年金について、「民主党政権の3年間、年金支給額は増えるどころか引き下げられていたのです。はっきり言って、無為無策だったのであります」と強調。 次に安倍政権の経済政策…
東名あおり虚偽投稿、「デマ信じ軽率」１人和解 : 国内 : 読売新聞オンライン
神奈川県の東名高速道で２０１７年６月に起きた「あおり運転」による一家４人死傷事故を巡り、インターネット上に虚偽情報を流されたとして「石橋建設工業」（北九州市）と石橋秀文社長が計８８０万円の損害賠償を求めた訴訟は２５日、福岡地裁で、被告８人のうち福岡県内の無職男性（６０歳代）と和解が成立した。和解金を支払うことになった男性が取材に応じ、「デマを信じて軽い気持ちで書き込んだ自分がばかだった。社長には本当に申し訳ない」と謝罪した。 男性はインターネット上で、事故で逮捕された男と同社が関係しているとの情報を見て、１７年１０月、「会社の周辺は空気がよどんでいた」などと書き込んだ。その後、同社は全く無関係で、嫌がらせの電話が殺到したことを知り、「とんでもないことをした」と後悔した。 昨年６月、名誉毀損（きそん）容疑で書類送検されたが、同８月、証拠が不十分として不起訴になった。罪悪感が募り、今回の訴訟で
「入管の長期収容、なくしてほしい」クルド人男性が訴え トルコでの迫害逃れ日本に | 毎日新聞
東京出入国在留管理局（東京都港区）に収容中に極度の体調不良に陥ったが、救急車による搬送が認められなかったトルコ出身のクルド人、チョラク・メメットさん（39）が24日、弁護士らとともに東京都内で記者会見した。17日に「仮放免」になり解放されたばかりのチョラクさんは「体調が悪いことを入管職員に伝えたが『まだ生きているじゃないか』と言われた。人間扱いではなかった」と過酷な収容の実態を訴えた。 チョラクさんは、今年3月11日、頭、胸の痛みなどを訴え、12日に監視カメラ付きの単独室に移された。医師の診察が受けられず、電話連絡を受けた親族が救急車を手配。しかし、入管職員が病院への搬送を認めなかった。この問題は、支援者らによる抗議活動に発展したほか、国会質疑で取り上げられた。
「2球で3アウト」無死走者なしで珍事 高校野球で 関係者は「初耳」 | 毎日新聞
25日の第101回全国高校野球選手権大会の北北海道大会十勝地区1回戦で、無死走者なしから投球2球で3アウトとなる珍事があった。 帯広緑陽―帯広工戦の三回表で、帯広工の菅谷投手（3年）の初球は捕手の打撃妨害となり、先頭打者が出塁。次打者の1球目は一直に打ち取られ、離塁した走者は戻れず併殺。3人目の打…
「バカか」消費増税凍結主張 自民党議員の理由（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。 西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。 実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。 そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。 そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財
”日米安保条約破棄に言及”報道 「根拠ない」と国務省が否定 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したとアメリカのメディアが報じたことについて、アメリカ国務省は「記事には根拠がない」と否定しました。 この記事についてアメリカ国務省の広報担当者は25日、コメントを発表し「記事には全く根拠がない。アメリカは日米安全保障条約を守る」と否定しました。 そのうえで「日米関係はかつてなく強固になった。アメリカは沖縄を含め、日本に軍を展開することでインド太平洋地域での安全保障上の利益を守ることができる」として、日米同盟が国益にとって重要だと強調しています。 その一方で、「アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している。アメリカは同盟関係の強化につながるよう交渉を行っていく」として同盟国に対し、駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示しました。
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川崎市のヘイト禁止条例に賛否 舛添氏は「賛成」百田氏は「恐怖の条例」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
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