反対派の面会要望指摘受け 横浜市の林文子市長は4日の記者会見で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を表明した8月22日以降、誘致について「市民に会うが、反対だと言われたことは一度もない。皆さん、にこにこしている」と発言した。表明会見の直後には、反対派の市民が市長室前に詰めかけ面会を要望していたが、市の幹部が対応していた。記者から指摘され、直…
小林よしのり氏「嫌韓批判は言論封殺」 韓国との戦争は「200%ない」 拡大 漫画家の小林よしのり氏(66)が4日、自身のブログを更新。「週刊ポストや地上波の報道を『嫌韓報道』だと決めつけている」知識人を「韓国無謬(びゅう)論の信者」として批判する一方で、「日本と韓国が戦争するなんて200%ない」と持論を展開した。 小林氏は「ワイドショーを全部チェックしているわけではないが、一部に暴言があるのは確かだ。だからといってワイドショーが『嫌韓』だとは全然思わない。それどころか韓国の本質に全然斬り込んでいないと思う。新大久保の韓流ファンを称えて、民間人が文化交流する限り戦争にはならないと言っているが、気は確かかと思う」と物申した。 そのうえで、小林氏は「日本と韓国が『戦争』するなんてことがあると本気で思ってるの?北朝鮮とならともかく、韓国との戦争なんて200%ないとわしは思う」と言い切った。 さらに
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韓国輸入自動車協会が4日発表した8月の日本車の新規登録台数は、前年同月比56・9%減の1398台だった。7月は前年同月比17・2%減だったが、下げ幅が拡大した。韓国経済の停滞から輸入車全体でも5・6%減ったが、日本車の落ち込みが目立つ。 日本政府の対韓輸出規制の強化に反発する日本製品の不買運動が、自動車販売にも広がっていることが裏付けられた。前月比は47・7%減だった。 ブランド別では、トヨタが前年同月比59・1%減の542台、ホンダが80・9%減の138台、日産が87・4%減の58台。韓国で人気の高いトヨタ自動車の高級車ブランド・レクサスは7・7%増の603台だったが、前月比では38・6%減った。 自動車業界に詳しい大林大の金必洙教授は「不買運動の影響が大きい。9月はもっと落ちる可能性が高い」と予測する。(ソウル=鈴木拓也) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤
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予約3ヶ月待ちのお店でわたしの送別会を開いてもらえることになっていた。 プライベートではなかなか手が出ない価格帯だけど、界隈ではかなり有名だったので楽しみだった。 自分で言うのも何だが仕事は人並み以上にこなしていたしキャリアもそこそこで周囲からは信用されていた。 寿退社という円満退社だし、引き継ぎの新人教育も手を抜かずしっかりやった。 だからそれくらいのご褒美をもらうにふさわしいだろうと考えていた。 ところが、来週という段階になって突然幹事がわけのわからないことを言い始めた。 「新しく入った〇〇さんと〇〇さんも参加したいっていうんだけどいいかな?」 はぁ。別にそれは一向に構いませんけど、予約3ヶ月待ちの店でそんなことできると思ってます? 口には出さなかったが当然無理だろうと思っていた。 ところが、翌日幹事は信じられないことを口走った。 「やっぱり人気店だけあって人数の追加は無理だったよ。だ
立憲主義を蹂躙する「護憲派」 ――憲法の話に戻りましょう。井上さんはかねて9条問題をもとに護憲派と改憲派の双方の欺瞞を指摘してきました。近著『立憲主義という企て』でも9条問題に多くの記述が割かれています。「立憲主義」とは安倍政権を反面教師に「憲法は権力を縛るもの」という説明が一般的にも広がりましたが、いま立憲主義をあらためて世に問うた狙いは何でしょう。 日本の市民や政治家だけでなく、知識人の間でも、立憲主義の真っ当な理解は浸透していません。 立憲主義の基礎には「法の支配」の理念があります。自由な論争を認めた民主社会では、何が「正しい法」なのかをめぐって熾烈な争いがある。自分が不当と考える政治的決定でも、新たな競争ラウンドで覆せるまでは、自分たちの社会の公共的決定として尊重するという態度をとらなければならない。反対者をも拘束するその規範の基礎となるのが、先ほど(参照『ポピュリズムやパリテに抱
日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。
そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」(以下ネオ社)が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 ネオ社が上野氏に送った申請一覧表 新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと(ネオ社に)言っていて(笑)。言った方が値上げできるんで~。(略)高値で売りたいんですよね」 上野氏
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