要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護5の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする―。日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取り(10日)で明らかになった、「省令改正」による介護保険制度改変に衝撃が広がっています。厚労省は23日まで意見公募にかけた後、実行に移す計画ですが、同省が制度改変の根拠にしていた「自治体の要望」が実際は存在しない疑いが浮上しています。 要介護者まで総合事業の対象にする方向を厚労省が初めて示したのは、昨年10月の社会保障審議会介護保険部会です。現在総合事業を利用している要支援者が、状態が低下して要介護者になると総合事業の本来の対象から外れるので、対象の要件見直しを求める要望が自治体から上がっているという資料を突然提出したのです。 唐突な資料提出に部会では「市町村の多くが希望しているように受けとめられかねない資料だ」(認知症