菅義偉首相は１７日の衆院予算委員会で、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の元社長らから、２０１２～１８年の間に計５００万円の個人献金を受け取っていたと明らかにした。同社を巡っては、子会社が手掛ける衛星放送の認定更新時期の直前に、首相の長男と総務省幹部が会食していたことが判明しているが、首相自身とも深い関係であったことが改めて明らかになった。（上野実輝彦）
菅首相、長男勤務先から個人献金500万円 総務省幹部の会食相手から「選挙のお見舞い」＜接待問題＞：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は１７日の衆院予算委員会で、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の元社長らから、２０１２～１８年の間に計５００万円の個人献金を受け取っていたと明らかにした。同社を巡っては、子会社が手掛ける衛星放送の認定更新時期の直前に、首相の長男と総務省幹部が会食していたことが判明しているが、首相自身とも深い関係であったことが改めて明らかになった。（上野実輝彦）
「私の音声」だが会話は「記憶ない」 接待の総務省幹部：朝日新聞デジタル
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橋本氏は「男みたいな性格、ハグ当たり前」自民・竹下氏：朝日新聞デジタル
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河村市長、出馬表明見送り 名古屋市長選、１８日の市議会本会議：中日新聞Web
四月十一日告示の名古屋市長選で、現在三期目の河村たかし市長（７２）が、市議会二月定例会初日となる十八日の本会議提案説明で、四期目に向けた態度表明を行わない意向を固めたことが分かった。河村市長は四年前の市長選では二月定例会の冒頭で正式に出馬表明をしており、去就を明らかにしていない今回の対応に注目が集まっていた。 河村市長は十七日夜、本紙の取材に「もう少し時間がほしい」と述べた。二月定例会期間を含めたその後の態度表明の時期については明言を避けた。自ら支援した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、多数のアルバイトが動員されるなど問題が次々と判明していることとの関連については「関係は...
「そこまで言うんなら結婚しなきゃいい、みんな天皇の子」ETV特集 夫婦別姓に反対の亀井静香氏のインタビューが恫喝やセクハラ発言で批判殺到 #ETV特集
NHKで放送の「夫婦別姓“結婚”できないふたりの取材日記」 番組の最後10分で反対派の亀井静香氏にインタビュー 画像引用元：https://pbs.twimg.com/media/E3IHQIsUcAgqXoD?format=jpg&name=medium 衆議院議員を13期務め、運輸大臣（第69代）、建設大臣（第64代）、 自由民主党政務調査会長（第43代）、国民新党代表（第2代）、 内閣府特命担当大臣（金融担当）などを歴任した。 2017年10月5日に、地元である広島県尾道市で 「一緒にやっていく相棒が見つかりそうにない」などの理由から、 第48回衆議院議員総選挙に立候補しないことを表明した。 2019年5月21日発令の春の叙勲で、旭日大綬章を受章。 亀井静香氏が夫婦に言った胸糞の言葉一覧 亀井静香「あんたたちはこういうさ、ややこしいことをして生きていかなあかんの？」 夫婦「お互いの名
「かわいそうなアジアの女性」は大好物 森喜朗辞任騒動に集まった欧米メディアの”ワンパターンな日本批判” | 文春オンライン
「日本に根付く男尊女卑の象徴」 欧州メディアが飛びついたのは、森氏の居座りが長引いてからだ。長老の首に誰も鈴をつけられないモタモタぶりに、各特派員もここぞとばかり、日本論を展開した。 英紙フィナンシャル・タイムズのレオ・ルイス特派員は2月8日付で「東京五輪のトップが、国家的恥辱をさらした時」と題したコラムを掲載した。ルイス氏は、83歳の森氏が東京五輪組織委の会長に就任したこと自体、日本政界に根差す病の表れと見た。 写真はイメージです ©iStock.com 森氏は過去に何度も舌禍事件を起こしており、戦後の歴代首相の中で、最も支持率の低かった一人である。若さや多様性、スポーツの連帯感といった五輪のイメージとは、かけ離れているし、そもそも危なっかしい。こんな人物がトップに起用された背景には、「無気力」が広くはびこる日本の風潮があったと論じた。 仏紙ル・モンドのフィリップ・ポンス特派員は、「森氏
河村たかし市長「へたするともう１種類ある」 署名疑惑：朝日新聞デジタル
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私たち、地方議員や市民は下々の者ですか…？ | 藤原みち子の活動日記
今日の衆議院総務委員会で、日本維新の会の足立康史議員が池田市の百条委員会について国会で質問をしておられるのを聞かせていただきました。 どうやら、今池田市で行われている「百条委員会」（地方自治法第百条で規定されている調査特別委員会）の委員に、維新の会会派の委員が入っていないことを取り上げ、特定の会派だけを排除しているとして（国の）総務委員会が監視すべきだと質問しておられたようです。 国会法で常任委員は所属議員の数により割り当てられるということを取り上げ、地方自治体にも押しつけようということでしょうか、地方自治体に同様の明文規定がないと問題視する質問でした。国が地方自治体を規制せよ、それが民主主義の基本だと言わんばかりでした。 これに対し、高原自治行政局長は、地方自治法では必要な事項は条例で定める事、各議会の判断で定められること。現在、地方自治法は平成24年に修正され、定員の選出に必要な事項は
五輪に冷や水、政府不快感 島根の聖火リレー中止検討に：時事ドットコム
五輪に冷や水、政府不快感 島根の聖火リレー中止検討に 2021年02月18日07時05分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日、首相官邸 今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、島根県の丸山達也知事が県内の聖火リレー中止を検討すると表明したことに、政府は不快感を示している。大会組織委員会の混乱が続く中、五輪開催にさらなる冷や水を浴びせられた格好で、火消しに懸命だ。 丸山島根知事、聖火リレー中止を検討 コロナ対応批判、１カ月程度で判断 政府高官は１７日、丸山知事の発言について「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」といら立ちをあらわにした。 新型コロナ感染拡大が続く中、東京五輪は予定通りの開催が危ぶまれている。組織委の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任表明したことが混迷に拍車をかけており、報道各社の世論調査でも中止や延期を求め
「事務局は指示してない」田中リコール事務局長が大ウソ→事務局メンバーが依頼して名簿持ち込み作業立ち合いもしてました | Buzzap！
ではいったい署名偽造を事務局の誰の指示でやったのか、そのための金と名簿、ノウハウはどこから出てきたのかという段階に入っています。詳細は以下から。 【前記事】【コラム】「時給950円で署名偽造」大村知事リコール運動でバイト動員が発覚、経緯と詳細まとめ | Buzzap！ 大村知事リコール運動で発見された全体の83％に及ぶ30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 民意によって選挙で選ばれた首長を偽造した署名によるリコールで引きずりおろそうという、文字通り民主主義を根底から破壊する極めて悪質な挑戦と呼ばざるを得ない犯罪行為に事務局が関与していたことが明らかになっています。 ◆「九州でつくられた」事務局が偽造署名の存在認識していたことが判明 この事実が明らかになったのは、維新の会愛知県第5区選挙区支部長で日本維新の会から次期衆院選への立候
オリンピックがコロナ対策を狂わせた | | 森永卓郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
無観客でもオリンピックは開催する 森喜朗氏から東京オリンピック・パラリンピック（以下オリンピック）組織委員会の後継会長を要請され、前向きな姿勢を見せていた川淵三郎氏が、たった1日で会長職就任を辞退する意向を明らかにした。政府が川淵氏の就任に難色を示したためだと報じられている。 政府は、なぜ川淵氏の会長就任を拒否したのだろうか。表向きの理由は、「透明な手続きを経て後任を決めなければならない」というものだ。だが、それだけではないのではないか。国会で森前会長を辞めさせるかを問われた菅義偉首相は、「政府に会長人事の権限はなく、組織委員会が決めること」と突き放した。その舌の根も乾かないうちに、川淵氏のハシゴを外したのは、政府に川淵氏の会長就任を回避したい強い意思があったからではないか。 私には思い当たるふしがある。川淵氏は森前会長から後継指名を受けた2月11日に、記者からの問いかけに「会長は東京オリ
署名期限後も偽造継続 愛知リコール不正、水増し目的か：中日新聞Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、偽造の作業が法的な署名収集期間の締め切り後も続いていたことが、関係者への取材で分かった。アルバイトの募集期間が当初の予定から追加されており、リコール活動団体が、選管に提出する署名数を増やす目的で業者に依頼したとみられる。 署名の収集期間は、地方自治法施行令で２カ月間と定められている。首長選のため署名集めが一時禁止されて期間が延長された市町を除く６４市区町村では、昨年１０月２５日までだった。これらの市区町村の選管の署名提出期限は１１月４日だったため、提出の締め切りまでに署名を水増ししようとした可能性がある。...
株価3万円台上昇 “バブルではない” 日本証券業協会会長 | 株価・為替 | NHKニュース
日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台まで上昇したことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で「企業の業績があとから追いついてくると思う」と述べ、バブルではないという認識を示しました。 この中で鈴木会長は日経平均株価がいわゆるバブル期以来となる3万円台まで上昇し、実体経済とのかい離が指摘されていることについて「バブルではないかと言う人もいるが株価は今ではなく、さきざきを見ている。企業業績は今期よりも来期のほうがよく、あとから追いついてくると思うのでバブルではないと思っている」と述べました。 一方で、鈴木会長は「このところの株価上昇のピッチの速さを見れば調整の場面で大きく値下がりすることもある」と述べ、株価上昇のペースが速すぎることへの警戒感から一時的に売り注文が膨らむこともあり得るという見方を示しました。
東京五輪のコロナ対策 ７３億円『神アプリ』で論戦｜TBS NEWS
「ワクチンがなくても大丈夫？」「観客の２週間隔離も免除？」「無観客開催ならどうなる？」。 政府のコロナ対策アプリ『ＣＯＣＯＡ』に不具合が見つかり、感染者集計のデジタル化なども停滞する中、東京オリンピック・パラリンピックでのコロナ対策のため、７３億円をかけて開発導入するという『神アプリ』は機能するのか・・・国会の予算委員会で問われ、菅首相や橋本五輪相が答弁しました。
大阪維新がファクトチェック 知事「デマ出回っている」：朝日新聞デジタル
地域政党「大阪維新の会」は17日、ツイッター上で「ファクトチェッカー」を開設したと発表した。維新に関して正確かどうか分からない情報を見つけた場合は連絡するよう呼びかけている。真偽を評価する方針だが、維新も誤った情報を公表してファクトチェックを受けたことがある。 代表の吉村洋文・大阪府知事は記者団に「維新憎しのデマが出回っている」と説明。「批判は民主主義としてあるべき姿だと思う」とした上で「ネット上でデマの言いたい放題にならないようにしたい」と述べた。 維新は大阪都構想の住民投票の際には、特別区になると消防車到着が「早くなる」と事実に反するチラシを配り、朝日新聞などから「ファクトチェック」を受けた経緯がある。吉村知事は「公党であれば色んな人からの指摘を受ける」と説明。「規制もないのがネット界だ」と理解を求めた。（久保田侑暉） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画
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