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発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授(72歳)が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日! - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ
高須院長と河村名古屋市長が主導した愛知県の大村知事リコール運動。大量の署名が偽造される前代未聞の大事件となりましたが、ついに田中事務局長が逮捕となりました。 大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件で、愛知県警が5月19日、地方自治法違反(署名偽造)の疑いで、元減税日本県議で維新の会の愛知県第5選挙区支部長でもあったリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者を逮捕しました。 また東海テレビによると、愛知県警は偽造に関与したとみられる関係者らを19日に一斉に逮捕する方針とのこと。 ◆田中事務局長ってどんな人? Buzzap!では繰り返し指摘してきましたが、田中孝博事務局長は過去に愛知県議会議員を2期務めた経験を持ち、のちに維新の会愛知県第5区選挙区支部長、日本維新の会から次期衆院選への立候補も予定していた人物。今回の騒動が明るみに出た後に維新の会の支部長は辞任し、党員も辞めています。 田中
昨日茨城知事が五輪選手や関係者ら専用の新型コロナ対応病床の確保を「県民より選手を優先できない」と断ったニュースは大きな話題となりました。 ですが実はこの要請、五輪競技開催予定の各自治体から総スカン状態だったことが報じられています。詳細は以下から。 東京五輪組織委が五輪選手や関係者ら専用の新型コロナ対応病床の確保要請について、東京都以外で競技開催予定の8つの自治体のすべてが現時点で確保の意向を示していないことをFNNが報じています。 千葉県の熊谷知事「県民が使えない形で、貴重な県内のコロナ用病床を確保したり占有することは、われわれとしては考えていない」とし、神奈川県の黒岩知事も、一般の患者と同様に選手を扱う姿勢。 FNNの東京都以外の開催予定自治体へのアンケートでは、埼玉県も「県民と同じ扱いで対応したい」とし、静岡県も「アスリートファーストは約束できない」と回答。現時点では専用病床の確保を明
愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長(当時)で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応
毎日新聞などが自民党県議団所属、小林貴虎三重県議による同性カップルの住所氏名をブログを晒した問題を報じています。 政治家が一般市民の個人情報を晒し上げるというにわかには信じがたい行動ですが、この県議の過去の発言を見ると興味深い事実が浮き彫りになります。詳細は以下から。 ◆自民党県議が同性カップルを「アウティング」 まず事の発端は、自民党三重県連青年局長を務める小林貴虎県議会議員の同性婚に関連するツイート。以下がそのひとつです。 これらの発言に対して県内在住の男性カップルが公開質問状を送付したところ、小林県議が自らのブログで質問状の封筒に書かれたカップルの住所と氏名を公開(個人情報が晒されているためリンクは貼りません)。 男性カップルが情報の削除を求めたものの、小林県議は「私に削除を求めるというのなら、あの公開質問状も取り消して下さい。そうしたら全て消します」と拒絶しました。 この件につき、
刑事事件として捜査が進められている大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件。高須クリニックの高須院長と名古屋市の河村市長がタッグを組んで大々的に始めた運動だったはずですが、河村市長はどうやらそう思われるのが気に入らないようです。 実際に河村市長はリコール署名運動で中心的な役割を担っていたと言えるのか、ファクトチェックしてみます。詳細は以下から。 3月4日の名古屋市議会本会議で、共産党市議がリコール運動における河村市長の役割について「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。すると河村市長が代表を務める減税日本の市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と応戦します。 根拠なしに「署名偽造の中心人物」とすれば確かに名誉棄損となりそうですが、この市議はなぜか「リコール署名の中心人物」とすることを「侮辱、名誉棄損」と捉えているようです。 さらに不思議なことに、河村市長もこの発言に「(私が署
ではいったい署名偽造を事務局の誰の指示でやったのか、そのための金と名簿、ノウハウはどこから出てきたのかという段階に入っています。詳細は以下から。 【前記事】【コラム】「時給950円で署名偽造」大村知事リコール運動でバイト動員が発覚、経緯と詳細まとめ | Buzzap! 大村知事リコール運動で発見された全体の83%に及ぶ30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 民意によって選挙で選ばれた首長を偽造した署名によるリコールで引きずりおろそうという、文字通り民主主義を根底から破壊する極めて悪質な挑戦と呼ばざるを得ない犯罪行為に事務局が関与していたことが明らかになっています。 ◆「九州でつくられた」事務局が偽造署名の存在認識していたことが判明 この事実が明らかになったのは、維新の会愛知県第5区選挙区支部長で日本維新の会から次期衆院選への立候
河村たかし名古屋市長などが起こした大村秀章愛知県知事リコール運動。 愛知県民の署名を集めるための呼びかけが行われていますが、思わぬ出来事が起きました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが愛知県の公報。8月25日付けで選挙管理委員会による「愛知県知事解職請求代表者証明書の交付」という告示が行われています。 具体的な中身は愛知県知事リコール請求の代表者として認められた人々の実名および住所。なお、公益社団法人著作権情報センターによると、国や地方公共団体および独立行政法人による告示、訓令、通達などには著作権がありません。 ちなみに実名および住所が公開されたのは地方自治法第九十一条によるもの。分かりやすく説明すると自治体の選挙管理委員会にはリコール請求の代表者が実在する人物かどうか確認して告示する義務があるわけです。 第九十一条 地方自治法第七十四条第一項の規定により普通地方公共団体の条例の制定
「お笑い芸人の言動に感想を述べただけで訴訟沙汰」 そんな未来が訪れるかもしれません。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、吉本興業所属のお笑い芸人・ほんこん氏のツイート。「ほんこんおもんない」というハッシュタグを付けて投稿された、ほんこん氏とみられるイラストに対し「我が国日本は 法治国家なので」「対応させて頂いて構いませんか?」と法的措置を示唆しています。 イラストでの描かれ方自体に特段ほんこん氏への悪意があるようには見えず、ただ「おもんない(関西弁で『面白くない』の意)」と感想を述べた一般人の投稿に法的措置を示唆したほんこん氏。 自らの言動で「おもろい」と人を楽しませるお笑い芸人が「おもんない」と評価しただけの人を提訴するのであれば、恐ろしくてお笑いなど楽しめたものではありません。 なお、実際に訴える気がないにもかかわらず、相手を怖がらせるために「訴える」などと告げた(=害悪の告知)
新型コロナの感染拡大を終息させられなくとも、政府は東京オリンピックを開催するつもりのようです。詳細は以下から。 2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を政府が9月に立ち上げることをFNNが報じています。 新型コロナ対策の調整を目的とする「ウィズコロナ東京オリンピック会議(仮)」は杉田官房副長官をトップとし、政府と東京都、組織委員会が参加するとのこと。 この会議では、新型コロナの感染が終息しない「ウィズコロナ」の状況下での東京オリンピック開催を前提に、外国人選手の入国や行動の制限緩和措置、イベントの規模縮小などが議論される見通しです。 新型コロナのパンデミックが終息しなければ、東京オリンピックは当然中止になるものと世界中の誰もが考えていましたが、日本政府はその状態でもあくまで開催する構えを明らかにしたことになります。 もちろん日本政府が
オーソドックスな不織布マスクはもちろん、子ども用や医療用マスク、体温計、感染予防グッズなどが相次ぎ入荷しました。詳細は以下から。 ◆マスクたくさんあります これらのマスクは通販サイト「Banggood.com」がサプライヤーと綿密に連携することで提供されたもの。個数制限はあるものの、ちゃんと買うことができるマスクです。 まずは防塵機能付きマスク(20枚入り)。 50枚入りの大容量パックも選べます。 こちらはより顔にフィットするシームレスタイプの50枚入りマスク。 子ども向けの50枚入りマスクもあります。 こちらは使い捨てマスクの内側にセットする使い捨てフィルタ100枚入り。こちらのほうがランニングコストを抑えることができます。 「N95相当」とされる防ウイルス性能などを備えた「KN95マスク(10枚入り)」も引き続き販売中。 5枚入りパックや…… 別のメーカーが提供するKN95マスク10枚
雑誌やSNS、動画配信サイトなどを使って幾度となく繰り返された攻撃に、法的措置が講じられることになりました。詳細は以下から。 先ほど行われた伊藤詩織さんの記者会見によると、はすみとしこさんのイラストや、月刊Hanadaなどで行われたセカンドレイプ的な言説に対して法的措置を検討しているそうです。 記者: (性被害を)カミングアウトされてからセカンドレイプ的な言説が大変多かったと思います。例えばはすみとしこさんとか、あるいは月刊Hanadaとかは、本当に確信的なセカンドレイプを行っていました。もし東京高裁で勝訴した場合、そういうセカンドレイプ的な表現をしてきた人たちを訴える可能性はありますでしょうか。 伊藤さん: はい。これはどんな結果になろうと今一度民事でのピリオドが打てましたので、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を考えています。というのもやはり、そういった措置を行わなければ
もう何が何だか分からない、ルール無用の残虐ファイトが始まっています。詳細は以下から。 発端となったのは杉田議員のツイート。「女性議員飛躍の会」で皇室について学んだことを報告するものでした。 杉田議員が1枚目にアップした写真に注目。コピペや朝日新聞社の著作物からの無断転載が発覚する騒動が巻き起こった「日本国紀」と表紙の装丁を似せた批判本が載せられています。 これを見た日本国紀著者・百田尚樹氏が激怒。挑発と受け取った上で「武士の情けで言わなかったことも今後は出す」と宣言。「実物とまるで違うアイコンはどういうつもりやねん」と、いきなりルール無用の残虐ファイトを始めました。 写真の修正についてツッコミを入れる百田氏。徹底的に煽り倒していくのかと思いきや…… 杉田議員がライフワークとしている慰安婦問題についてのスタンスを真面目に批判。 とある人物に頼み込んで安倍総理に紹介してもらい、自民党の比例代表
(色んな意味で)大丈夫でしょうか。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこのツイート。杉田水脈議員が「中国では空港を通過する時に電源オフであってもスマホからデータを抜かれる」という珍説を披露しています。 スマホに保存された1台あたり100GBはくだらないデータを無電源・非接触で、しかも空港を訪れる数万人分を瞬時に伝送できるシステムがあれば、そもそも「5G(第5世代携帯電話)」はいりません。 いくらなんでもそんなはずはない。杉田議員を無知だと印象づけたい何者かの陰謀ではないかと不安になってきたBuzzap!編集部。そこで内容を書き起こしてみたところ、本当に話していました……。 やっぱりですね、今はですね。電源を切ってカバンの中に入れておいても空港なんかをこう、通過したりなんかする時に全部データを抜かれるんだって。非常に恐ろしい。 ということなので、スマホは持って行かないで下さい、ケータイも
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