「（感染が）拡大傾向にあることは明らか」――。東京都の小池知事は30日、新型コロナウイルス感染の第４波に入ったかどうかを記者に問われ、こう答えた。緊急事態宣言の全面解除から、わずか10日足らずで感染再拡大。懸念材料は“隠れ感染者”と“隠れ変異株”だ。 ◇ ◇ ◇ …
感染再拡大の東京にはびこる“隠れ変異株”…実態は現状の6倍！｜日刊ゲンダイDIGITAL
「（感染が）拡大傾向にあることは明らか」――。東京都の小池知事は30日、新型コロナウイルス感染の第４波に入ったかどうかを記者に問われ、こう答えた。緊急事態宣言の全面解除から、わずか10日足らずで感染再拡大。懸念材料は“隠れ感染者”と“隠れ変異株”だ。 ◇ ◇ ◇ …
浪人を進学に 生徒数日本一「N高等学校」が進学率を“粉飾”していた 【内部資料入手】 | 文春オンライン
学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する「N高等学校」が、2020年度の卒業生の進学率を発表した際、浪人生も進学者に含めるなどして、進学率を高く見せていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 N高は2014年に経営統合した出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」で知られるIT企業ドワンゴが設立した通信制の高校。「ネットを駆使した未来の学校」を標榜し、2016年4月に開校した。「ネット」と「通学」の2コースがあり、最短3年で高卒資格が取れる。開校当初、1500人だった生徒数は、昨年12月時点で約10倍の1万6641人となり、生徒数日本一の高校に急成長している。 N高は3月23日、2020年度の「進路・大学合格等実績発表会」を開催。この発表会で公表した進学率を算出するにあたり、Ｎ高内部で用いられた複数の資料と卒業生4155人の進路リストを「週刊文春」が入手した。 N高が発表した進路決定率は、
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
【速報】「会場選べばワクチン選べる」発言は“勇み足” 河野大臣が撤回｜TBS NEWS
ワクチンを担当する河野行革担当大臣は、小林大臣補佐官が“接種会場を選ぶことでワクチンの種類を選ぶことが出来る”などと発言したことに対して「まだ何も決まっておりません。勇み足の発言を撤回し、お詫び申し上げたいと思います」と述べました。 小林補佐官に対しては、発言に気をつけるように注意したことも明らかにしています。
神社本庁が「絶対に負けられない戦い」で全面敗訴 裁判で訴えた“強烈な言葉”とは | 文春オンライン
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
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共産党カレー
三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "23人がクラスターになった事実があるわけでもないし、仮に今後出ても、マスクして接触した来客や同僚は基本、保健所定義の濃厚接触にならないから。日本的な「穢れ」の発想が忍び込んでくるのは気をつけた方がいい。本当に大人数の集まりを禁じたいなら法律でも作れば。反対するけど。"
