安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造(ねつぞう)体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は(衆院)当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
![安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/576894ccaea4e79aab86fafeac3d112a7f347d19/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F03%2F27%2F20210327k0000m010224000p%2F0c10.jpg%3F1)
福岡高裁那覇支部 ラジオ番組「沖縄防衛情報局」を打ち切られ、表現の自由を侵害されたとして「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子代表が、コミュニティーラジオ局「FM21」に対し契約の確認や損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は22日、請求を棄却した一審那覇地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 判決理由で大久保裁判長は、番組は特定の団体や運動を一方的に批判する内容の発言を含んでいたと指摘。「FM21側が、これらの発言が放送法が定める遵守事項や放送倫理に抵触する恐れがあると判断するのは相応の理由がある」などとし、解除は有効と判断した。 我那覇代表側は、契約の解除は表現の自由の侵害だと主張していたが、大久保裁判長は「表現の自由は、国や公共団体の統治に対して個人の基本的な自由と平等を保障するもので、私人間で当然に適用されるものではない」となどとし
香川県警察本部は21日に県などが発表した新たな感染者とは別に、今月17日に直島町で東京オリンピックの聖火リレーに伴う車両の誘導業務にあたっていた警察官1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 県警察本部が新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表したのは、高松北警察署の交通第2課に勤務する30代の男性巡査部長です。 巡査部長は今月18日以降、発熱やのどの痛みなどの症状が出たため、20日、医療機関を受診してPCR検査を受けた結果、21日の午前中に陽性が確認されたということです。 巡査部長は症状が出る前の日の今月17日、直島町で東京オリンピックの聖火リレーに伴う交通規制を受けて一般車両をう回路へ誘導する業務などにあたっていたということですが、沿道に集まった人との接触などはなかったということです。 巡査部長は症状が出た翌日の今月19日、いったん平熱に戻ったため、20日の
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取材に対し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3社は、DHC製品の取り扱いを続けていると回答した。
緊急事態宣言時「授業は自宅、昼食は学校」に非難殺到 大阪市教委に意図を聞いた 大阪市内の公立小学校校長は、「緊急事態宣言下での学校給食は反対」 (SakuraIkkyo/iStock Editorial/Getty Images Plus/写真はイメージです) 21日、大阪市教育委員会は新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言がでた場合の市立小・中学校での運営方針を発表した。その内容に世間は驚き、現場は混乱している。 ■自宅でオンライン学習後に給食 大阪市教育委員会によると、小学校では1時限と2時限に自宅でオンラインで学習したあとに、学校に登校。給食の時間までにプリントを使って学習内容が定着しているかどうかの確認を行う。給食を食べたあとに、自宅に戻って再びオンライン学習を行うという。 また、中学校では午前中は自宅でオンライン学習をしたあと、学校に登校し給食を食べて、午後はそのままプリント学習を
血税の無駄遣いに司法はどう判断を下すのか。 2019年7月の参院選を巡る買収事件で公選法違反に問われ、有罪が確定して当選が無効となった河井案里元被告(47)について、地元・広島県の住民らが近く、国に対し、案里氏が受け取った歳費など4900万円超の返還を請求するよう求める…
東京五輪・パラリンピック組織委員会は17、18日に香川県で行われた五輪の聖火リレーで、30代男性の関係者1人が新型コロナウイルス検査で陽性になったと22日、発表した。聖火リレー関係で感染が判明したのは初めて。
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新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについてIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて東京大会への直接的な影響を否定しました。 新型コロナの感染が東京や大阪などで再び拡大していることを受けて、政府は東京など4都府県に緊急事態宣言を出す方向で23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 IOCのバッハ会長は、21日に非公開で行われた理事会のあとの会見で日本の状況について「緊急事態宣言はゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて7月に開幕する予定の東京大会への直接的な影響を否定しました。 そのうえで、来週、大会
国際オリンピック委員会(IOC)の理事会が21日、行われ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長(56)、武藤敏郎事務総長(77)らがオンラインで参加。23日で開幕まであと3カ月と迫る東京大会の準備状況などを報告した。 日本では第4波とみられる新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、政府は東京、大阪、兵庫について、3度目となる緊急事態宣言を出すことで調整に入った。海外メディアからは「もし大会中に緊急事態宣言が出されていたらどうなるのか?」との質問が飛んだが、武藤事務総長は「仮定のご質問への回答は控える」とし、「我々は徹底したコロナ対策を講ずることで開催に向け準備している」と話すにとどめた。
新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫しています。 大阪では、自宅で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、受け入れ先の病院が決まらず、搬送におよそ4時間かかったケースもあります。 すぐに治療を受けられない事態になっています。 大阪の20日の時点の重症患者用の病床運用率は99.2%となっていて、これとは別に60人の重症患者が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けています。 これに伴い、軽症・中等症の患者用の病床運用率も79.9%に達しています。 このため、自宅や宿泊施設で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、長時間にわたって受け入れ先が見つからない事態になっています。 東大阪市消防局によりますと、今月10日から16日までの1週間に新型コロナ患者を搬送した際、現場に着いてから病院に向けて出発するまで、平均で46分余りの時間がかかったということです。 ここ数日は、数時
人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」=21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(愛知県長久手市)は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素(CO2)から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04%だったが、改良を重ね7.2%まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。
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