「五輪に観客」強気の政府 ワクチン接種拡大で勢いづく：朝日新聞デジタル
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自民栃木県連で不適切支出 複数幹部が証言、県連は否定：朝日新聞デジタル
自民党栃木県支部連合会（会長・茂木敏充経済再生相）の複数の幹部が、県連会計の内部調査で不適切な支出が見つかったとの報告を受けたと、朝日新聞の取材に証言した。調査内容は県連の会議で報告されたが、今年の選挙への影響を懸念して公表しないことになったという。一部の幹部は、不適切支出は２０１７年までの約２年半で約２千万円との報告を受けたとしている。 県連は取材に対して事務局長名で「調査を行った事実はない」「法令にもとるような事実は把握していない」としている。 複数の幹部によると、県連は１８年４月以降、会計を統括する事務局長の交代に伴い１５～１７年の経理状況について調査。一部の県連役員は１８年６月上旬、調査担当の県議から、約２年半で約２千万円の不適切支出があったと報告を受けたという。朝日新聞が入手した調査資料には、領収書がないものや二重払い、私的な支払いなどの記述があった。 ６月中旬の県連の会議で県議
「自民党員になれば融資」国会議員が出席した会合の一部始終 音声公開 | 毎日新聞
融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
菅原一秀前経産相を略式起訴に追い込んだ元秘書が暴露 現金バラマキ、パワハラ、隠蔽工作のすべて | AERA dot. (アエラドット)
略式起訴された菅原一秀前経産相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅原氏と秘書が交わしたLINE(提供） 菅原氏と秘書が交わしたLINE(提供） 前経済産業相で衆院議員を辞職した菅原一秀氏は、地元の衆院東京9区の有権者に香典や現金など80万円を寄付した公職選挙法違反（寄付行為）で6月8日、東京地検に略式起訴された。 【写真】菅原氏が秘書に「ペナルティだぞ」と怒ったＬＩＮＥはこちら 一度、不起訴と判断されたが、検察審査会は2月24日付けで起訴相当と議決。東京地検が再捜査をしていた。その結果、菅原氏が地元有権者に香典や会費、陣中見舞いなどの名目で53万円の現金を配り、供花などで27万円相当の花を贈ったことが判明した。 「長く国会議員を務め、大臣にまでなっているのに菅原氏は遵法精神など皆無。香典などカネのばら撒き以外でも、めちゃくちゃです。ひどい目にあった」 こう証言するのは、菅原氏の元
組織委 橋本会長「海外メディアはGPSなどで厳格に行動管理」 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。 組織委員会は8日、理事会を開き、準備状況などを説明しました。 大会では、選手団とは別に海外から訪れるIOC＝国際オリンピック委員会やメディアなどの大会関係者は、大会を通じて7万8000人になる見通しで、行動管理が課題です。 このうちメディアについて、橋本会長は理事会で、入国後14日間を念頭に「事前に登録があった外出先以外に外出することがないよう、GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べました。 また、宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。 一方、大会
内閣不信任決議案 公明 山口代表「菅内閣にあたる理由はない」 | NHKニュース
内閣不信任決議案をめぐり、公明党の山口代表は、野党側から提出された場合、衆議院を解散するかどうかは菅総理大臣が判断することだと指摘する一方、菅内閣に不信任にあたる理由はなく、否決するのが基本だという認識を示しました。 内閣不信任決議案をめぐっては、立憲民主党の枝野代表が、9日に行われる党首討論の内容も見極めたうえで扱いを判断する考えを示しているのに対し、自民党の二階幹事長は、野党側から提出されれば、直ちに衆議院を解散すべきだという考えを重ねて示しています。 これについて、公明党の山口代表は記者会見で「二階氏の発言の趣旨を評価すべき立場ではないが、解散するかどうかは総理大臣の決めるべきことであり、不信任決議案が出されてどう対応するかは、菅総理大臣自身が判断すべきことだ」と指摘しました。 一方で「菅内閣に不信任にあたるような理由はないというのが与党の認識であり、否決するというのが基本だ」と述べ
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