会談前に言葉を交わすIOCのトーマス・バッハ会長(左)と菅義偉首相=首相官邸で2021年7月14日午後3時20分、竹内幹撮影 来日している国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は14日、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と会談した。23日に東京オリンピックの開幕を控え、「我々が日本国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言した。 バッハ氏は東京五輪が新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期を経て開催されるこ…
東京や大阪など各地の自治体が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した酒の販売事業者から支援金などの申請を受け付ける際、休業要請などに応じない飲食店との取り引きを行わないことの誓約を求めていることがわかりました。国が先月出した事務連絡を受けた対応だとしています。このうち愛知県は、14日夕方、こうした対応を取りやめると発表しました。 東京都は、飲食店への休業や時短要請に伴って、売り上げが減少した酒の販売事業者に対する支援金として、国の支給分と合わせて、ひと月、最大40万円を支給する予定です。 対象となる期間は、ことし4月から6月までの3か月間で、申請の受け付けが7月1日から始まりました。 都は、申請にあたって「取り引きを行う飲食店が酒類の提供停止を伴う要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との取り引きを行いません」などとする誓約書の提出を求めています。 これについて都は、6
東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1149人、死者が4人報告されたと発表した。1日の感染者が1000人を超えたのは5月13日以来約2カ月ぶりで、第4波のピークだった1121人(5月8日)も上回った。1週間前の水曜日より229人増え、前の週の同じ曜日に比べて増えたのは25日連続となった。都内の累計の患者数は18万4119人で、このうち現在入院している重症患者は54人となった。新規感染者数(1週間平均)は、14日時点で前の週に比べ30.3%増えた。 感染者は年代別に20代が326人、30代が214人、40代が209人、50代が140人、65歳以上が46人など。死者は90代の男性と女性1人ずつ、70代の男性と40代の男性がそれぞれ1人。 感染者517人に対する変異株のスクリーニング検査では、新たにインド由来の「L452R」に138人が感染したと確認された。インド型の感染割合は約2
開催まで2週間を切った東京五輪が、ほとんどの会場で「無観客」となり、大混乱を招いている。ここへきて不満を募らせているのは、全81社からなるスポンサー企業だ。一度は「有観客」が決まったのにハシゴを外され、高額なスポンサー料にもかかわらず、商売上がったり。それどころか“ぼったくり男爵”の横暴で「五輪ブランド」が失墜し、もはやマイナスにしかならない。さすがにスポンサーからは怒りの声が上がっている。 ◇ ◇ ◇ 「3オン3バスケなどの会場『青海アーバンスポーツパーク』付近に設置されているスポンサー企業のPRパビリオンが“無用の長物”になっている」 ある大会関係者から日刊ゲンダイにこんな情報が寄せられた。パビリオンは大会期間中に一般客にも公開予定だったが、無観客が決まり、複数企業が一般公開を中止した。そこで12日、日刊ゲンダイ記者は現場を訪問。祝祭感からは程遠いドンヨリとした空気が漂っていたのは
新型コロナウイルス対策で、酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請などを撤回したことについて、菅総理大臣は「多くの皆様に大変、ご迷惑をおかけし、おわび申し上げたい」と陳謝したうえで、事業者の協力を得ながら対策を進めていく考えを示しました。 政府は、緊急事態宣言の対象地域などで酒の販売事業者に対し、酒の提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう求める要請を、13日に撤回したほか、先週には、飲食店などへの要請の順守を金融機関に働きかけてもらう方針も撤回しています。 菅総理大臣は14日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「先週の事務方の説明の中で言及しているということだが、要請の具体的な内容について議論したことはない。すでに要請は撤回されているが、多くの皆様に大変、ご迷惑をおかけしたことについて、私からも、おわび申し上げたい」と陳謝しました。 そ
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菅政権は虎の尾を踏んでしまったようだ。政府は13日、酒類販売業者に対し、緊急事態宣言などに伴う酒類提供の停止要請に応じない飲食店との取引停止を求める方針を取り下げた。取引先の金融機関を通じた西村コロナ担当相の恫喝発言の撤回に続き、さらなる“白旗”に追い込んだのは、自民の大票田の…
酒の提供停止など飲食店への要請をめぐる西村経済再生担当大臣の発言について、菅総理大臣は公明党の山口代表に「ご心配をおかけした」と陳謝しました。 菅総理大臣は13日午後、総理大臣官邸で公明党の山口代表と昼食を取りながら会談しました。 この中で菅総理大臣は、酒の提供停止など、飲食店への要請をめぐる西村経済再生担当大臣の発言について「ご心配をおかけした」と陳謝しました。 そのうえで、両氏は事業者の協力が得られるよう協力金の迅速な支給など、自治体とも連携して進めていくことを確認しました。 また、東京都に4回目の緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、感染対策を徹底し、ワクチン接種も加速させられるよう全力で取り組むことで一致しました。 一方、会談では先の東京都議会議員選挙で自民・公明両党で目標とした過半数の議席に届かなかったことを踏まえ、秋までに行われる衆議院選挙に向けて緊密に連携していくことを確認しま
「承知していない」はやっぱり大嘘だった。 4度目となる緊急事態宣言の発令直前の会見で、「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」などと発言、飲食店などから批判の声が上がっている西村康稔経済再生担当…
東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに支給されているユニフォームなどが、インターネット上のサイトに販売目的で相次いで出品されていることが分かりました。大会の組織委員会は「規約に反する行為で極めて遺憾だ」としています。 東京オリンピック・パラリンピックの競技会場で活動する大会ボランティアには、専用のポロシャツやズボン、シューズなどが支給されていますが、こうした支給品がオークションサイトやフリーマーケットアプリに相次いで出品されていることが分かりました。 中にはポロシャツが1着1万円以上で取り引きされたり、シューズを含むユニフォーム一式が出品されたりしているのが確認できます。 出品者が「ボランティアをする予定だったが、やめたので出品した」と書き込んでいるケースもありました。 組織委員会によりますと、大会ボランティアの規約で支給品の転売や譲渡は禁止されているということです。 また、先月
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