日本経済新聞社が実施した衆院選(31日投開票)の世論調査で自民党から小選挙区で出馬する当選1~3回の候補の序盤情勢を分析した。半数の5割が当落線上で、議席獲得が「有力」な候補は3割にとどまる。安倍晋三元総裁の下で追い風だった過去3回に比べ厳しい実情がみてとれる。全国で19、20両日に電話調査し、取材を加味して情勢を調べた。ライバルを引き離す「有力」、やや上回る「優勢」、やや下回る「可能性」に分
国民生活に大きなダメージを与える「不景気の中の物価上昇(インフレ率の上昇)」という“スタグフレーション”の恐怖がヒタヒタと近づいている。 【写真】オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」 スタグフレーション(stagflation)とは、停滞を意味する「stagnation」と、物価の上昇(=インフレ)を意味する「inflation」を組み合わせた造語だ。 簡単に説明すると、好景気であれば、消費活動が活発化し、物価上昇率(インフレ率)が上昇する。同時に、金利も上昇基調となる。 半面、景気が悪化すると消費活動が停滞し、物価上昇率が下落する。景気を押し上げるため、金利も低下する。この状態が長期間続くとデフレーション(デフレ)となる。 ところが、スタグフレーションは景気が停滞しているにもかかわらず、物価上昇率が上昇する状態が続く。こうした状態は、実質的な購買力が低下
一部地域の飲食店(認証店)の時短営業は10月25日から解除され、飲食店の忘年会、新年会への期待はこれまでになく高まっている。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された後の10月1日~11日、全国の企業を対象に忘・新年会の開催意向のアンケート調査を実施した。それによると企業の7割が開催予定がないと回答した。今年も宴会需要は収縮し、飲食業や関連業者のダメージは続きそうだ。 東京商工リサーチ(TSR)が実施した企業向けアンケート調査(有効回答8174社)で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4%(5760社)に達した。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2%で、1年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い。 都道府県別では、「開催しない」は奈良県が84.3%(51
立憲民主、共産両党を中心とする衆院選の野党候補一本化を巡り、立憲を支援する連合の芳野友子会長は21日の記者会見で「立憲と共産の距離感が縮まっていることについて、さまざまな地域から報告が来ており非常に残念だ」と立憲をけん制した。共産との連携に慎重な姿勢を立憲に改めて伝えるとした。 芳野氏は24日投開票の参院静岡補選で支…
大阪に本社がある「塩野義製薬」は、開発を進めている新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、およそ3000人を対象にした大規模な臨床試験に入ったことを明らかにしました。会社では、年内にも最終段階の試験を始め、安全性や有効性が確認できれば、年度内にも国に承認を申請する考えです。 「塩野義製薬」は新型コロナの国産ワクチンについて、ことし8月から新しい製剤を使って日本人の成人60人を対象に、初期段階の臨床試験を進めてきました。 これまでに安全性に大きな問題はなく、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が上昇したことが確認されたということです。 この結果を受けて、会社は20日から次の臨床試験を始めたことを明らかにしました。 新たな試験では、日本人の成人およそ3000人を対象に、1人につき2回の接種を行い、有効性などを確認します。 また、年内にも最終段階のさらに大規模な臨床試験を始める方針で、この試験で
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