社員32万人のNTT グループ各社にも“賃下げ”を提案〈新資料入手〉 | 文春オンライン
「週刊文春」は2月10日発売号で、NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、“大幅賃下げ”を提案している実態を報じた。今回、小誌が新たに入手した内部資料によれば、NTTが、NTTグループの主要各社にも“賃下げ”を提案を出していることがわかった。 NTT労働組合は今年1月、グループ主要各社向けに、会社側の提案内容をまとめた「『人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）』『住宅関連施策の見直し』について」と題する文書を作成。この内容をもとに、NTT東日本に勤務する30代半ばの男性社員が説明する。 「まず、満額1万6200円の『外勤手当』や昼食費用の『サポート手当』3500円が廃止に。この上で、ベースとなる『資格賃金』や、在職期間の評価に基づいた『加給』の分などが、『グレード賃金』という新たな賃金体系に圧縮されます。私の場合、月約26万円あったこの部分の賃金が1万円から3万円以上、下がる計算になる
バス運転手らの過労対策案 休息「11時間」が企業抵抗で「9時間」に 睡眠不足で「乗客らの安全に疑問」：東京新聞 TOKYO Web
バスやタクシーなど運輸業界で働く運転手の過労防止策が後退の危機に瀕（ひん）している。勤務終了から翌朝の勤務開始までの休息時間について、「１１時間」の国際基準に会社側が抵抗したことから、厚生労働省が「９時間」に縮める案を示しているためだ。運転手の過労による事故が増える中、識者は「乗客らの安全が確保できない懸念がある」と同省の対応を疑問視する。（池尾伸一）
大阪「みなし陽性」導入へ 医療機関受診せず自宅療養 ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 19:21 (JST) Updated 2022/01/26 20:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は26日の記者会見で、若年層で症状が軽く、重症化リスクの低い新型コロナウイルス感染者について、医療機関を受診しなくても自宅療養の開始を認める仕組みを導入する考えを表明した。新型コロナでは「医療機関の受診」が原則だったが、政府がオミクロン株の特性に合わせて方針転換したのを踏まえた。 政府方針では感染状況を踏まえ都道府県の判断で導入するかどうかを決められる。大阪府では26日の新規感染者が過去最多の9813人に上っており、吉村氏は「限りある医療資源をリスクの高い人に集中させるのが重要だ。近いうちに始めたい」と述べた。
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