東京都 コロナ 21人死亡 1万221人感染 先週水曜より600人余減 | NHK
東京都内の16日の感染確認は、1週間前の水曜日より600人余り少ない1万221人でした。また都は、感染が確認された21人が死亡したと発表しました。 東京都は16日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万221人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より600人余り減りました。 16日までの7日間平均は8390.3人で、前の週の86.4％でした。 確認された1万221人の年代別は、 ▼10歳未満が2218人、 ▼10代が1522人、 ▼20代が1511人、 ▼30代が1746人、 ▼40代が1640人、 ▼50代が846人、 ▼60代が364人、 ▼70代が202人、 ▼80代が120人、 ▼90代が50人、 ▼100歳以上が2人でした。 このうち「10歳未満」が全体の21.7％にあたる2218人で、最も多くなっています。 2000人
日本維新の会幹部「おともだち」医師の個人病院が異例のワクチン集団接種 1億円荒稼ぎの裏側（全文） | デイリー新潮
「極めて異例」 またも、日本維新の会による「おともだち優遇」疑惑が噴出した。維新の最高幹部の一人、東徹参院議員を支援する医師が、過剰な量のワクチンを確保し、独自に大型接種会場を設置する異例の事態。約2万回の接種で1億円を荒稼ぎしているとみられるのだ。 ＊＊＊ 【写真5枚】ツイッターで“疑惑”のワクチン接種会場でのボランティアを発信する「東徹参院議員」 昨年6月20日と7月11日、大阪市住之江区にある複合施設「オスカードリーム」では、同区にある「ただクリニック」という一般的な個人経営規模のクリニックによる、新型コロナワクチンの集団接種が行われていた。 「大阪市内には、これ以外にクリニックが独自に大型接種会場を設置した例はありません。東京都内においても、クリニックが大型接種会場を開設した事例はなく、『ただクリニック』の件は極めて異例です」（政府関係者） 何より疑問なのは、規模が決して大きくない
接種後死亡者の死因に「コロナワクチン」 法医学の権威が明記した理由…補償金4420万円の初適用となるか | デイリー新潮
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「まん延防止」21日全て解除へ 約2か月半ぶり措置地域なくなる | NHK
今月21日が期限となる18都道府県のまん延防止等重点措置について、政府はすべての地域で解除する方針を固めました。重点措置がどの地域にも出されていない状況となるのは、およそ2か月半ぶりとなります。 東京や大阪、愛知など18の都道府県に適用されている新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、今月21日が期限となっています。 政府は各地の感染状況や医療提供体制、それに自治体の意向も踏まえ、すべての地域で解除する方針を固めました。 重点措置がどの地域にも出されていない状況となるのは、ことし1月8日以来、およそ2か月半ぶりとなります。 岸田総理大臣は、関係閣僚と協議して、こうした方針を確認し、16日夜、記者会見して対応を明らかにすることにしていて、17日、専門家に諮ったうえ上で正式に決定する運びです。
【速報】年金受給者に“5000円”給付を 自公が首相に申し入れ（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請した。 関係者によると、1人あたり5,000円を見込んでいるという。 自民党・茂木幹事長「年金生活者の方を中心にした支援策について、総理の方に申し入れをさせていただきました」 自民・公明の幹事長らは、高齢者年金などの受給者に臨時の給付を行うよう求めた。 すでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除き、金額は「コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」としている。 複数の関係者によると、「およそ2,600万人を対象に、1人5,000円、総額1,300億円規模」が見込まれる。 岸田首相は、「しっかりと受け止め検討したい」と応じたという。
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花畑牧場の雇用問題、入管に契約と違う書類 ｜ 共同通信
