hatehenseifuのブックマーク / 2022年10月30日

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2022年10月30日のブックマーク (5件)

立憲・岡田幹事長「維新と選挙協力考えず」　共闘には手応え | 毎日新聞
立憲民主党の岡田克也幹事長は29日、富山市での党会合で、臨時国会で進む日本維新の会との共闘を巡り「互いを必要とし、利用し合って与党に対峙（たいじ）していくためのもので、効果は上がっている」と述べた。共闘に対し、一部地方組織から寄せられる困惑の声を念頭に「憲法観などが異なるので、選挙協力は考えていな…
hatehenseifu 2022/10/30
選挙協力は考えず、は良いんだが共闘で改憲まで考えてんのか？フランケン。
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岸田首相　総裁選での「消費税は10年上げない」発言を掘り起こされ「サイテー」の声　相次ぐ国民の負担増にひろゆきも苦言（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
10月26日に開かれた「政府税制調査会」（首相の諮問機関）では、参加した複数の委員から「消費税率アップの議論をすべきだ」との意見が相次いだ。【写真あり】「似たもの夫婦」と評されている妻・裕子さんと岸田氏「未来永劫、10％のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」 10月28日、安倍晋三内閣で内閣官房参与を務めた、京大大学院の藤井聡教授が自身のTwitterにこう書きこんだ。《岸田内閣は30兆円規模の経済対策をまとめると同時に政府税調を使って消費税引き上げるべきだとの主張を開始.これでは日本復活どころか後進国化/植民地化がさらにさらに加速するのは確実.これでは日本の政治の中枢が今、恐るべき愚者達に占拠されているとしか思えません》同じく10月28日、Twitterでは、岸田首相の約1年前の発言
hatehenseifu 2022/10/30
それは当然サイテーだが、ひろゆきに聞く必要もなかろ。
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全国の米軍基地周辺で有機フッ素化合物汚染が頻発　実態暴いた記者ミッチェルさんは嘆く「もっと学んで」：東京新聞 TOKYO Web
「ＰＦＡＳは『永遠の化学物質』と呼ばれています。一部は１０００年以上、土壌に残るといわれ、暴露すると体内に長年とどまり続ける」。ミッチェルさんは、ＰＦＡＳの危険性をこう話す。有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）　ＰＦＯＳやＰＦＯＡなど多くの種類がある。耐熱性に優れ、水や油をはじく性質があり、調理器具のコーティングから空港の泡消火剤までさまざまな用途に利用されている。自然界では分解されず、体内に蓄積されやすく、発がん性など健康被害が指摘されている。国際的に規制が進み、日本でもＰＦＯＳは２０１０年、ＰＦＯＡは２１年に製造・輸入が原則禁止された。近年、沖縄の基地周辺での深刻な汚染が問題化。批判の高まりを受け、国は２０年５月、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせた「暫定目標値」を１リットルあたり５０ナノグラムと設定した。同県大和市と綾瀬市にまたがる米海軍厚木基地から９月下旬、ＰＦＡＳの一種の「ＰＦＯＳ」などが含
hatehenseifu 2022/10/30
「日本政府は環境や人々の健康よりも日米地位協定を尊重している」←汚染源の米軍も酷いがニッポソ政府のこの国民を蔑ろにする酷さ。

腐っとるな

クソ行政府
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「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に社会・政治FLASH編集部記事投稿日：2022.10.28 18:11　最終更新日：2022.10.28 18:16 《#自民党に投票するからこうなる》ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者）【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツ
hatehenseifu 2022/10/30
そんな警句が心に届くような人は初めから自民党には投票していないだろうな、と。
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防衛費増額「国民全体で負担を」　安定財源、増税が軸―財政審：時事ドットコム
防衛費増額「国民全体で負担を」　安定財源、増税が軸―財政審 2022年10月28日16時43分財務省＝東京都千代田区財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日の分科会で２０２３年度の予算編成で最大の焦点となっている防衛力の強化を巡り議論した。委員からは、財源は「国民全体で広く負担するのが基本」として増税を軸に検討する必要があるとの意見が相次いだ。防衛力、２段階で強化　３２年までに先進ミサイル整備―防衛省同日は、慶応大の神保謙教授と河野克俊前統合幕僚長から防衛力整備の在り方について意見を聴取した。神保氏は「安全保障環境の変化に応じて優先順位などを不断に再構築する必要がある」と指摘。河野氏からは長期戦に耐える「継戦能力」に重点を置く必要があるとの説明があったという。委員には継戦能力を確保するためにも借金に依存しない安定財源が必要との意見が多く、防衛費増額の財源確保には増税論議が避け
hatehenseifu 2022/10/30
ふざけるな。

腐っとるな

ウチュクシイ国
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