LGBTへの差別発言を受けて「LGBT理解増進法案」の準備を急ぐ岸田総理ですが、党内には「一見良さそうに見えるが、逆の問題が出てくる」など慎重論が根強くあり、自民党としては「差別の禁止」は盛り込まず、理解促進の法案にとどめる方向で検討されています。 岸田総理は6日夜、予定していた自民党の萩生田政調会長、ジャーナリストの桜井よしこ氏との会食をしました。 ジャーナリスト・櫻井よしこ氏:「(Q.本日、総理とどのようなお話を?)色々なお話を」「(Q.具体的にどのようなお話を?)色々です」 総理秘書官の差別発言が投げ掛けた波紋が、政府・与党に動きを起こしています。LGBTへの理解を促進する法案の提出に向けた動きです。 自民党・茂木敏充幹事長:「LGBTの理解増進法案について、我が党においても引き続き、提出に向けた準備を進めていきたい」 総理周辺によりますと、岸田総理自らが自民党幹部に電話を掛け、法案
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島根県の丸山達也知事が8日、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの「5類」への移行と、学校の卒業式や入学式でのマスク未着用の容認を同時に進めようとする政府の姿勢について「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と批判し、議論の慎重さを欠いているとの認識を示した。 丸山知事は会見で「マスクを着けるというのは自助であり、共助だ」と主張。感染症法上の位置づけが5月8日から引き下がり、感染者の外出制限などがなくなる点を踏まえつつ「ただでさえ公助を弱めるのに、自助や共助も弱める必要はない」と述べた。 その上で、国公立大の2次試験の前に卒業式を行う県立高校が多いとして「慎重な人は行かないと思うし、卒業式をそんな場にしたいのか」とけん制した。 政府が4月以降、次回のワクチン接種の時期が全世代で秋冬となるよう検討している点にも触れ、冬期に広がる季節性インフルエンザと通年で拡大するコロナの特性の違いを強調。「
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
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