神奈川県知事選は9日、開票作業が行われた。県選挙管理委員会によると、投票率は40.35%で、前回2019年(40.28%)を0.07ポイント上回った。当日有権者数は761万5608人。
![神奈川県知事選挙の投票率は40.35% 前回を0.07ポイント上回る:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a89bbacb1deee0a114cc825b8903b4234a5fe5a2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fa%2Fd%2Fb%2F1%2Fadb1d783480c9d0be3632a2ed9edd1e8_1.jpg)
一般的に「名盤」とされる作品でも、「良さが分かりづらい作品」があるのではないか それを確かめるため、ツイッターで「良さがよく分からない」、もしくは「良さが分かるまで時間がかかった」名盤について投票を呼びかけ、数多くの方にご参加頂きました (参加者:305名、エントリー数:520作品) 一般的に名盤とされてるアルバムで、「良さがよく分からない」、または「分かるまでに時間を費やした」作品を一人当たり1枚から最大5枚まで、このツイートに返信か私にDMで頂けますでしょうか。今週末までを目処に集計し、発表したいと思います。 — 𝑷𝒆𝒕𝒆𝒓 (@zippu21) May 16, 2022 この記事では、前回の記事(100位-31位)に引き続き、投票が7票以上あった30位の作品から順に発表していきます。 なお、前編の記事をまだ読まれていない方は、是非そちらを先に読まれることをお勧めします。
軽自動車が約40%、次にコンパクトカー&ハッチバックが20%少々。これが2023年現在の日本の新車販売状況だ。つまり、国内で売れている新車の60%以上が、“小さなクルマ”である。 車名別ランキングで見ても、上位にはホンダ「N-BOX」、スズキ「スペーシア」をはじめとした軽自動車やトヨタ「ヤリス」「ルーミー」「アクア」、日産「ノート」といったコンパクトカーが並ぶ。 公表されるヤリスの登録台数にはSUVの「ヤリスクロス」も含まれ、ノートも上級仕様の「オーラ」を加えた数字だが、別々に算出しても販売は堅調だ。 ところが、ホンダ「フィット」はコンパクトカーにもかかわらず、登録台数が伸び悩む。2022年の1カ月平均は約5000台であった。 この販売実績は日本車全体で見れば中堅水準だが、ルーミーの1カ月平均が約9100台、ヤリス(ヤリスクロスやGRヤリスを除く)が約6900台、アクアが約6000台だから
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相(当時)=首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相(当時)の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」(当時の礒崎陽輔首相補佐官)方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん(53)に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014~15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
2023年4月10日(月)12:36 追記 現在も引き続き、Twitter連携機能とTwitterログインがご利用いただけない状態が継続しています。 また、すでにお知らせした内容に加え、 ツイートをブックマークした際にタイトル等の取得に失敗する という不具合も発生しています。 ご利用の皆様にはご不便をおかけしており、誠に申し訳ありません。 これらの事象は、従来はてなで利用していたTwitter社の提供するAPIが、何らかの理由により利用できなくなったことに起因して発生しています。 現在詳細な原因の調査ならびにTwitter社への問い合わせなどの対応を進めておりますが、現時点で引き続き復旧の目処は立っておりません。 早期復旧の目処が立たないことから、現在、Twitterに関連する各種機能の代替となる機能や手段を提供すべく準備を進めております。 まずはご利用いただくケースも特に多いと考えられる
【岩田明子 さくらリポート】 東京・永田町の衆院第1議員会館。その12階の1212号室に、安倍晋三元首相の事務所があった。近くを通ると、必ず顔を上げて12階に目をやってしまう。事務所だけでなく、安倍氏が頻繁に利用していた飲食店や、永田町のホテルなどを訪れるたびに、同じ行動を取る。 「やあ、どうも!」 手を挙げて、何食わぬ顔で現れるのではないかと期待してしまうからだ。 しかし、そこに安倍氏の姿はない。不慮の死から間もなく9カ月になろうとしているが、安倍氏の不在による「穴」は埋まらないどころか、さらに大きくなっている。 安倍氏を20年以上取材してきた私だけでなく、立場の異なる人々も、さまざまな場面で同じような喪失感を覚えているのではないだろうか。 安倍氏に対する計36時間のインタビューをまとめた『安倍晋三回顧録』(中央公論新社)が、ベストセラーとなっている。安倍氏の軌跡をたどる月刊「正論」主催
4月6日、防衛力の抜本的強化に向け、税外収入を活用するための「財源確保法案」が衆院本会議で審議入りした。 岸田文雄首相は、「戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、今後5年間で緊急的に防衛力を強化していくことが不可欠だ」と強調。 決算剰余金などを使ってもまかないきれない財源に関し、「将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれの責任として、税制措置での協力をお願いしたい」と述べ、増税への理解を重ねて要請した。 政府は2023~27年度の5年間で、防衛費を43兆円確保する方針。法案は「防衛力強化資金」を創設し、2023年度予算に計上した4兆5919億円の税外収入を複数年度にわたって活用する措置を盛り込んだ。 一方で政府は、今回の法案には盛り込んでいないが、2027年度時点で、法人、所得、たばこの3税で1兆円強の増税をおこなう方針だ。立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産の4野
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