やっぱりあった！岸田首相が「息子大ハシャギ公邸忘年会」に寝間着＆裸足で「ご満悦参加写真」独占入手 | FRIDAYデジタル
昨年12月30日、首相公邸（千代田区）で開かれた「大忘年会」には18人の親族が勢揃いした。その中心で笑みを浮かべるのはスウェットにダウンベスト、裸足という寝間着姿の岸田文雄首相（65）だったーー。 長男で首相秘書官の翔太郎氏（32）ら首相の親族が、公邸内の階段で寝そべるなど大ハシャギの宴会を繰り広げたことが『週刊文春』で報じられるや、世間は大ブーイング。 だが首相は翔太郎氏に「厳重に注意した」と述べるにとどめた。野党はおろか、国内外のメディアから「身内に甘い」と叩かれても、首相は動かない。それどころか、５月26日の参院予算委員会で「私も私的な居住スペースにおける食事の場に顔出しをし、あいさつもした」と、息子をかばう素振りさえ見せた。 その「違和感」の正体が、本誌が入手した集合写真である。 「あいさつ」どころか、裕子夫人（58）や翔太郎氏らとともに、首相本人もご満悦の表情で「記念写真」に収ま
難民審査に携わる「参与員」たちが怒った 「難民見つからない」発言利用する政府に 不可解な実態も暴露：東京新聞 TOKYO Web
入管難民法改正案の審議が大詰めを迎える中、難民申請の審査に関わる難民認定参与員たちが30日夜、記者会見を開いた。参与員がまとまって会見するのは異例だ。政府が改正の根拠に、「申請者に難民がほとんどいない」という特定の参与員の発言を取り上げていることに異論が続出した。難民認定制度の適正な運営に疑問が膨らんでいるのに、申請回数を事実上制限する法改正をしていいのか。（木原育子、大杉はるか）
『【技能実習】このままだとベトナムからの実習生は大幅に減る！』
続・奥様はベトナム人ベトナム人の妻と協力しながら、外国人技能実習生や特定技能などの外国人労働者受入に関して、監理団体や送出し機関、それから技人国などの情報を提供していきます。 最近、再びベトナムからの送出し機関の営業電話増えていませんか？今の日本の状況で、新規でベトナム人技能実習生を使ってもらえるところがあると思っている神経が信じられません。ホント、ベトナム送出し機関は危機感を募らせないとヤバいと思いますよ。軒並みインドネシアへ変更しているという話が流れております。 特定技能の技能試験も相変わらずベトナムで行われるという話が出ておりません。いつまで技能試験をやらないつもりでしょうか？すでに日本の大半の会社は、ベトナムから他の国へのシフトを始めているというのに、未だに技能実習生の最大の送出し国として、鼻高々になっているようですけど、すでに手遅れになっているのではないかと思います。 ベトナム人
【追記】弁護士俺、注意喚起したいことがある
最近流行ってるビジネスがある Twitterなどで不安を煽ったり意図的にコンプレックスを刺激したり調子に乗りまくったり…なわざとヘイトを買う投稿をする ＋ちょっとだけ顔写真などを出しておく(個人を特定できることが名誉毀損を成立させる条件だから) ↓ 当然批判の声が出てくる、中には誹謗中傷する人もいる ↓ その誹謗中傷を開示請求、示談or裁判で金GET (不安を煽って示談にすることが多い、なぜならその方が楽だし金取れるから) まあ要するに釣りですな こんなんにひっかかって金もぎ取られましたって被害者(一応加害者だけど)が投稿するわけないしみんな知らないだろうなと思ってここに書いてみた 釣られるなよー 俺もこんな仕事したくないからさ どうしても物申したいなら誹謗中傷じゃなくて批判にとどまるようにしろよ つか、人間は基本物申したくなる生き物だから 変なやつ見つけたら即ミュートしろ、時間の無駄だか
マイナ保険証 加入確認できず全額自己負担 全国で393件 | 毎日新聞
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
原発「60年超運転」法が成立 自公維国などが賛成 電力業界の主張丸のみ 福島事故の反省と教訓どこへ：東京新聞 TOKYO Web
原発の60年超運転を可能にする束ね法「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が31日、参院本会議で与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。老朽原発の長期運転や原発産業への支援強化などが盛り込まれ、東京電力福島第一原発事故後に抑制的だった原子力政策の大転換となる。 福島事故後に導入された「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定は、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除。経済産業省が所管する電気事業法に改めて規定された。最長60年の枠組みは維持しつつ、再稼働に向けた審査などによる停止期間を運転年数の算定から除外。その分だけ60年を超えた運転が可能になる。 これまでは規制委が運転延長の可否を審査し認可していたが、今後は経産省が電力の安定供給に貢献するかなどの観点から審査し、認可する。具体的な審査基準は今後策定する。規制委は延長の可否の判断には
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