「政治とカネ」の問題はドリル優子だけじゃなかった。不正が発覚したのは、女性登用の目玉として当選3回、副大臣も未経験で抜擢された加藤鮎子こども政策担当相(44=山形3区)。日刊ゲンダイの調べで政治資金の還流が明らかになった。岸田政権の看板政策「異次元の少子化対策」を担う上で、2児の…
「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった 今まで明らかになっていなかったジャニーズ事務所とタレントの契約内容。独占入手した「契約書」に並んでいたのは、一般社会では考えられない驚きの文言だった。新たなパンドラの箱を開ける。 契約はこれで解消します '94年当時、ジャニーズ事務所は、東京・六本木にある雑居ビルの7~8階に間借りしていた。地下鉄の乃木坂駅近くにある現社屋から徒歩で20分ほどの距離だが、現在はそのビルの姿はなくなり、ホテルに建て替えられている。 「メリーさんが呼んでいるよ」 アイドルグループ「忍者」の一員だった志賀泰伸氏が、マネージャーからそう告げられたのは同年の夏頃。メリー喜多川副社長('21年死去)の執務室に入ると、志賀氏の顔を認めたメリー氏はこう言い放ったという。 「もう忍者のメンバ
Published 2023/09/15 15:49 (JST) Updated 2023/09/15 16:05 (JST) 鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したことがあったと公表した。金銭の支出は会合の会費が3件、定期購読費が1件あったほか、祝電を3回送ったことも明らかにした。 自身が出席したのは、2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったと説明。「旧統一教会側に懸念を持っていたので極力関わらないようにしていたが、強い要請があったのでやむを得ず対応した。現在は関係を断っている」と話した。 鈴木氏は14日の就任会見で「自民党の調査に詳細に報告している」と述べ、旧統一教会側に電報を送ったこと以外は詳しい説明を避けていた。
神宮外苑の再開発事業撤回などを求め、記者会見するイコモス関係者ら=15日午前、東京・内幸町の日本記者クラブ 東京・明治神宮外苑の再開発計画の撤回などを求めている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)の関係者らが15日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。国際文化的景観委員会のエリザベス・ブラベック委員長は「将来の世代のため、事業をただちに中止することを呼びかけたい」と述べた。 イコモスは、再開発で文化的資産が危機に直面しているとして、緊急要請「ヘリテージ・アラート」を7日に公表。三井不動産などの事業者に計画の撤回を、都には環境影響評価(アセスメント)の再審議を求めた。
9月9日の土曜日。東京・銀座は歩行者天国となり、外国人観光客で賑わっていた。百貨店「銀座三越」のレストラン街でも順番待ちの列ができていたが、天ぷらの老舗「銀座 天一 銀座三越レストラン店」は閉店したままだった。 【画像あり】店頭に設置されていたお詫び文 その理由は、漂白剤が入った水を客に提供して食中毒を起こし、中央区の保健所が、9月8日から4日間の営業停止処分を科したためだ。 天一は1930(昭和5)年に創業。作家の武者小路実篤ら白樺派がサロンとして愛用するなど、国内外の文化人、そして政財界の重鎮が御用達とした名門だ。現在は銀座本店をはじめとして、帝国ホテルなどにも出店、全国で29店舗を運営している。ランチのコースが1万円を超える高級店だ。 食中毒が起きたのは8月31日の夕方のことだった。経営コンサルタントの男性が、席を予約した上で、午後6時ごろに夫婦で訪れた。 2人はカウンター席に案内さ
セブン&アイ・ホールディングスが、傘下の総合スーパー・イトーヨーカ堂について、大規模な人員削減を計画していることがテレビ東京の取材で分かった。その柱は、人件費240億円カット、2500人規模の人員削減で、イトーヨーカ堂単体の従業員約2万4000人(2023年2月時点)のうち、1割超が削減される大規模なものとなる。 複数の関係者によると、14日に開かれたセブン&アイグループの経営幹部が集まる会議で、イトーヨーカ堂の山本哲也社長がリストラ案を説明した。セブン&アイHDの井阪隆一社長も参加した。会議の場では別の幹部から、そごう・西武の売却をめぐって労働組合側と対立したことを踏まえ、今後の人員削減の進め方について「百貨店と同じ轍を踏んではいけない」との発言もあったという。会社側は人員削減について労働組合にはまだ説明しておらず、今後、厳しい労使交渉となる可能性がある。 セブン&アイHDはイトーヨーカ
旧明石市立図書館の跡地利用に関し斎藤元彦知事と丸谷聡子市長が話した電話について、前市長の泉房穂氏がX(旧ツイッター)で発信した問題で、市は15日、泉氏に情報が漏れた経緯を調査するため、庁舎内で盗聴器の有無を調べることを明らかにした。市議会の総務常任委員会で、議会側の要求に市幹部が応じた。 市の説明によると、丸谷市長は11日午後、庁舎内の応接室で斎藤知事からの電話を受け、受話器で会話。部屋には高橋啓介政策局長だけがいた。高橋局長はその後、同日朝からXに県を批判する内容を連投していた泉氏に電話し、投稿をやめるよう依頼。その際も「知事との電話の件は話さなかった」と説明した。丸谷市長も「泉氏とは話していない」と本会議で答弁している。 委員は「2人でなければ盗聴器がある可能性もある。しっかり調べなければ県の信頼は回復できない」と主張。市は「業者を入れて盗聴器の有無を調べ、他に知り得た者がいるか聞き取
加藤鮎子こども担当大臣が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」(以下、政策研究会)が、法律の上限を超える250万円のパーティ券収入を受けていた問題で15日、政治資金規正法(以下、規正法)違反で山形地検に刑事告発されたことが分かった。加藤大臣は、13日に行われた岸田内閣の内閣改造で初入閣したばかり。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 【写真報告】 これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(7点) ◆上限の100万円超のパー券代受け取り告発状によると、「政策研究会」は、2021年10月13日「だだちゃ豆セミナー2021」(以下、パーティ)を開催し、1948万円の収入を得た。そのパーティ券を購入した団体の一つが「鮎友会」だ。セミナー代として250万円分支払ったことが「鮎友会」の政治資金収支報告書(以下、収支報告書)でも「政策研究会」の収支報告書で
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