ロシア訪問を巡って日本維新の会を離党した鈴木宗男参院議員は14日、代表を務める政治団体「新党大地」の札幌市での会合で「維新は政治家に大切な情や心、思いやり、年上に対する敬意を、いかほどもっているか」と批判した。次期衆院選について自民党候補から求めがあれば応援する考えも示し
【ムンバイ(インド)時事】日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は14日、国際オリンピック委員会(IOC)の理事会が2030年、34年の冬季五輪開催地を同時に決める案を承認したことを受けてインドのムンバイで取材に応じ、「え? って感じだった。可能性がなかったわけではないが、予想していなかったので驚きはあった」と見解を述べた。 【図解】2030年札幌五輪・パラリンピック招致を巡る動き 札幌市は30年大会招致を断念し、34年以降に切り替えることを11日に発表した。34年大会の候補地は11月末からのIOC理事会で絞られる見通し。山下氏は「34年は(米国の)ソルトレークシティーが有力で(札幌市にとって)かなり厳しいというのは、これまでも述べてきた」と話した。
政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を請求した13日、鹿児島県内の信者からは「裁判で白黒を」など批判の声が上がった。 昨年、県内の自治体に「家庭連合の所属であることで差別しないこと」を求める要望書を出した70代の女性信者は「行き過ぎた献金」は認めつつ、「なぜ家庭連合だけにこういうことをするのか」と反発した。 女性は昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団が問題視されて以降、地域での戸別訪問はせず、知人だけに声かけしているという。「心の問題で、解散命令が出ても活動は変わらない」と訴えた。 県内の教団施設の設置に関わった男性信者は「被害者側の話ばかり聞いており、解散命令ありきで進んだ出来レースだ」と反発。「後ろめたいことがあったかは分からないが、裁判を公開して白黒はっきりさせてほしい」と求めた。 岸田文雄首相が教団との関係を断つと明言したことについては「自民党側から要請があってチラ
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化する中、独自の中東外交を掲げてきた日本政府は対応に苦慮している。ハマスの攻撃を強く非難しているものの、イスラエルが報復を強めれば、同国を支援する西側諸国に対し、グローバルサウスと呼ばれる途上国・新興国が反発を強めかねない。日本政府は国際社会の分断が進む事態を懸念している。 「ハマスの攻撃により多くの一般市民が犠牲になり大変心を痛めている。日本はこのようなテロ攻撃を断固として非難する」。上川陽子外相は12日、訪問先のタイの首都バンコクでオンライン記者会見に臨み、こう語気を強めた。 岸田文雄首相も8日、「多くの方々が誘拐されたと報じられており、強く非難するとともに早期解放を強く求める」などとネット交流サービス(SNS)に投稿した。今回の攻撃は、一般市民に対して無差別に行われていることから、日本は「強い非難」を繰り返し表
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