林官房長官「成長抑制された」 ＧＤＰ４位転落：時事ドットコム
林官房長官「成長抑制された」 ＧＤＰ４位転落 2024年02月15日17時16分配信 記者会見する林芳正官房長官＝１５日、首相官邸 林芳正官房長官は１５日の記者会見で、２０２３年の日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）がドイツに抜かれて世界４位に転落したことに関し、「わが国経済はバブル崩壊以降、企業は足元の収益確保のために賃金や投資を抑制し、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされた」と指摘した。 ２３年ＧＤＰ、独に抜かれ世界４位 １０～１２月は実質年０．４％減、２期連続マイナス 林氏は日本経済の現状について「足元では３０年ぶりの水準となった賃上げ、設備投資、株価など明るい兆しが随所に出てきている」と説明。「この流れをさらに加速させて所得増と成長の好循環を実現することが重要だ」と強調した。 林芳正 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月15日17時24分
原子力規制委「自然災害への対応は範疇外」 道路寸断、家屋倒壊の中での避難対策は自治体に丸投げ：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会は14日の定例会合で、原発事故時の防災対応を定めた原子力災害対策指針の見直しについて、環境に拡散した放射性物質による被ばくを避ける住民の「屋内退避」の手法に限って議論する方針を決めた。5人の委員全員一致の判断。能登半島地震では家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、屋内退避や避難が困難だったことが判明したものの、それらの課題を想定せずに検討を進める。（渡辺聖子）
「納税より生活再建優先して」 国税局、被災者に異例の呼びかけ：中日新聞Web
納税よりも、まずは生活再建を優先して―。１６日から始まる所得税の確定申告を前に、能登半島地震で大きな被害が出た北陸地方を管轄する金沢国税局が、異例の呼びかけをしている。国税庁は石川・富山の両県で、全ての税目の申告・納付期限を延長しているが、被災者から納税に関する問い合わせが相次いでいるためだ。担当者は「納税は慌てず、落ち着いてから考えてほしい」と話している。 石川県の能登半島北部を管轄する税務署のうち、輪島市の輪島税務署は、敷地で地割れが起きるなどして閉庁。七尾市の七尾税務署は業務を続けているが、いまだ断水が続く。被災者から「申告書類を家に取りに行けない」「津波で税務資料が流され、期限に間に...
「政治と関わりたくない人たち」がもたらす政治的帰結
＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普
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岸田首相の納税呼びかけに批判噴出 「確定申告前」トレンドに | 毎日新聞
自民、還流資金分の納税を検討 - Yahoo!ニュース
