陸上自衛隊の部隊がXで「大東亜戦争」と表現した背景～「商業右翼」が自衛隊教育に影響か？～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・硫黄島合同慰霊祭の文脈で陸自連隊が「大東亜戦争」表記 陸上自衛隊第1師団隷下の第32普通科連隊（さいたま市）が、その公式X（旧ツイッター）にて、「大東亜戦争」と表現したことが物議をかもしている。同投稿は4月5日になされ、同8日には削除された。防衛省は「誤解を招いた」などと釈明したが、4月9日には中国外務省副報道官が批判するなど、その内外の余波は収まったとは言えない。 当然のこと「大東亜戦争」という呼称は、太平洋戦争を「アジア解放のための聖戦」と位置付けた戦中の政府によって喧伝されたもので、侵略の肯定や戦争の美化とも受け取られかねないことから、現在の政府は「大東亜戦争」の呼称を用いていない。 第32普通科連隊が投稿したX（筆者キャプチャのもの）。現在は削除されている 政府の統制下にある陸上自衛隊の、まして首都・東京近傍に位置する実力部隊の公式Xで、政府見解とは真逆の「大東亜戦争」という
「国体廃止も一つの考え」宮城県知事が投じた一石 渡り鳥、優勝ノルマ、ハコモノ主義…いびつさは前から話題：東京新聞 TOKYO Web
「国体廃止も一つの考え」宮城県知事が投じた一石 渡り鳥、優勝ノルマ、ハコモノ主義…いびつさは前から話題 国民体育大会（国体）から改称した「国民スポーツ大会（国スポ）」の廃止に全国知事会会長の村井嘉浩・宮城県知事が言及し、波紋を広げている。持ち回りで開催する自治体の財政負担が理由だが、国体では以前から有力選手の所属先の移動なども問題になっていた。国民の関心が下がっても維持されてきた背景に、五輪に連なるスポーツ界の意向を指摘する声も。果たして「廃止」は現実となるのか。（山田雄之、岸本拓也）
特権を問う：在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも | 毎日新聞
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
安倍派5人衆を逮捕できなかったのはなぜか――元東京地検特捜部長が苦言「政治資金規正法がザル法のせいだ」 | 文春オンライン
「もう検察を信用できない」「検察に正義を語る資格はない」 今年1月16日、自民党派閥の政治資金パーティをめぐる裏金問題で、「東京地検が安倍派幹部を不起訴の方針」との報道が流れると、国民の間には失望の声が広がった。真相解明は3月に行われた政治倫理審査会の場に譲られたが、出席した西村康稔前経産相ら安倍派幹部は「会計に関与していない」とシラを切るばかりだった。 世間では検察への不信感は今も燻り続けているが、そんな状況に対して元東京地検特捜部長の五十嵐紀男氏が、なぜ検察は安倍派5人衆を逮捕できなかったのか、について自身の経験をもとに分析している。 政治資金規正法が「ザル法」と言われる理由 五十嵐氏は、最大の原因は「政治資金規正法」の欠陥にこそあり、同法を「羊頭狗肉のザル法」と断じる。 〈（政治資金）規正法は大変立派な法律と言えるが、違反の名宛人（処罰対象）が政治資金を使用する議員ではなく、その事務
本屋大賞ホント糞。早く終われ
出版界隈の端っこにいる人間だけどさ。 もともと売れている本が、さらに売れるだけの糞賞。書店員なんか一部を除いてベストセラーしか読んでないので、ベストセラーにさらにブーストがかかって他の本との格差がえらいことになるだけの糞賞。売れていないけど良作を書いている作家の、モチベーションと売上を低下させている糞賞。本屋大賞のノミネーション10作品が長期間本屋のいい場所を占拠し続けるので、選に漏れた良作が埋もれるだけの糞賞。書店員の多数決という糞システムを採用しているので、同じような作家ばかりがノミネートされる糞賞。本屋大賞が影響力を持ちすぎたせいで、出版社も書店相手にゲラを読ませて帯コメントを取るなどの糞行為をはじめ、書評家・評論家の立場が低下し業界の批評機能を麻痺させている糞賞。 早く終われこんなもの。出版界の癌やろ。 参考: https://anond.hatelabo.jp/201404131
4年ぶりの韓国総選挙で「親日」大統領が大ピンチ 野党に「独裁」と責められ、“美人妻”もブランドバッグのスキャンダル | 文春オンライン
2022年に大統領選挙で勝利して日本やアメリカとの距離を近づけてきた尹大統領と与党「国民の力」だが、前回の2020年総選挙では野党に過半数を大きく上回る180議席を奪われた。与党にとってはその「ねじれ国会」を解消するミッションがかかった屈辱戦と言える。 当初は野党の内紛などもあり与党側は「与党がどれだけ議席を伸ばすのかが焦点」（保守系紙記者）と楽観的だったが、このひと月あまりで状況は一転した。 実刑を受けた元法相が新党「祖国革新党」を立ち上げ 潮目が大きく動いたのは3月初旬。台風の目となったのは、元法相の曺国氏だった。 2019年に法相に指名されるも、検証過程で娘の不正入学疑惑が浮上し、35日という史上最速で退任に追い込まれた。尹大統領は当時検事総長としてこの捜査を主導し、大統領への道を開くきっかけとなった。 曺元法相はその後、娘と息子の不正入学のために文書を偽造した「公文書偽造」など12
吉野家HD河村社長「消費が力強く回復する状況にはない」 | NHK
吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は10日に開かれた決算会見で、賃上げの動きが広がる一方で可処分所得が十分に上がっておらず、消費が力強く回復する状況にはないという認識を示しました。 吉野家ホールディングスが10日発表した2024年2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年を11.5％上回る1874億円となりました。 また、本業のもうけを示す営業利益は前の年の2.3倍となる79億円となりました。 これは、▽新型コロナの5類移行に伴って客数が伸びたことに加え、▽牛肉や食用の油といった原材料価格の上昇を受けて2023年10月に牛丼などの値上げを行い客単価が伸びたことなどが主な要因だとしています。 一方で、2025年2月までの1年間の業績については、新規出店に伴うコストの増加のほか、原材料価格や人件費の上昇によって営業利益が前の年に比べて12.2％減少するという見通しを示しています
ホタルイカ記録的な豊漁 海岸埋め尽くし…すくい放題 都内でも激安「去年の3分の1」
2 春の味覚・ホタルイカの記録的な豊漁が続いています。富山県内の海岸には、波打ち際のホタルイカを求めて人々が集まりました。 ■ホタルイカすくい放題「2500匹とれた」
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能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
岸田首相が言い間違え「同盟国たる中国」 日米共同会見 - 日本経済新聞
「ウラに契約違反と“女帝”の存在が…」“CIAOちゅ～る”のいなば食品で一般職の新入社員9割が入社拒否「逆らうと、どうなるかわからない」 | 文春オンライン
マイナンバー反対の理由は「人間を牛化する」…河村たかし・名古屋市長の懸念 政府は5月に利用拡大：東京新聞 TOKYO Web
Xユーザーの本間奈々さん: 「【拡散希望】中国スパイ？ 台湾人を名乗るあやしげなポスト。あなたは誰？ 何故日本にいるのでしょうか。 自分がやったポストで台湾の歴史すら分かってないことが暴露。要注意アカウント。 #６４天安門」 / X