ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏(51)が11日、X(旧ツイッター)を更新。自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー券裏金問題について言及した。 【写真】「国民を殺しにきている」と指摘され、しかめっ面で天を仰ぐ岸田首相 堀江氏は幻冬舎の編集者箕輪厚介氏の投稿を引用し「東京地検特捜部も巨悪がなくなって存在意義が薄れやしないかと必死に重箱の隅を突いている感じはするよね」と指摘。「五輪疑獄も無理矢理感あったもんなぁ。なんだよ、準公務員って笑」とつづった。 箕輪氏は「別に自民党も岸田も好きじゃないけど、裏金なんて絶対あるって思ってたしパーティーなんてそのためのものだと思ってた。思ったより金額が少なくて、もっと巨悪な感じのが盛り上がったのになぁって印象」と投稿していた。
自民党の杉田水脈衆院議員は、月刊誌「Hanada」2024年1月号への寄稿で「私はつぶれません。これからも、まだまだ戦っていきます」と訴え、自身への批判や抗議に反発した。「たたかれればたたかれるほど、さまざまな問題があらわになっていく」とも強調した。杉田氏は、アイヌ民族などに向けた差別的言動を続けている。 杉田氏が指摘する「問題」は、一部保守層が主張する「アイヌ利権」や「在日特権」を指すと受け取れる。いずれも差別的デマと批判される。寄稿は、レイシズム(人種差別主義)を助長しかねない。 寄稿のタイトルは「私をつぶそうとしている人たちの正体」。
経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)が4日の会見で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについて「社会貢献の1つ」と説明、「世界各国でも同様のことが行われている。何が問題なのか」などと語ったことがメディアで報道された。ネット上では「賄賂じゃん」「癒着の典型的な例」「開き直りも甚だしい」などと怒りがわき上がった。 会見を受け東京新聞は「自民に毎年24億円献金『何が問題なのか』と経団連・十倉雅和会長『社会貢献の1つ』」との見出しで詳報。自民党安倍派による政治献金パーティーでの裏金づくりの疑惑について説明責任を果たすべきだとの考えを示したことなどを伝えた。 報じられた十倉会長の発言はX(旧ツイッター)などで拡散され、「ちょろいもんでっせ、法人税は下がるし、消費税還付金はもらえるし」「政党交付金制度ができた趣旨を理解していない十倉経団
元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が死去した。 米中国交正常化への道筋をつけた同氏については、日本ではその功績と知性を讃える報道が多いが、アメリカではベトナム戦争末期にカンボジアで大規模な空爆を行うよう指示した同氏に対する容赦ない酷評も目につく。 20世紀最大のモンスター 例えば、米ニュースサイト「ザ・デイリー・ビースト」は「ヘンリー・キッシンジャーは20世紀最大のモンスターの1人だった」というタイトルで、サブタイトルでは「彼はあけすけな戦争屋で、戦争犯罪人だった。この国で、彼がセレブとして100歳まで生きたことはアメリカの恥だ」とまで言い切っている。 同サイトのように、キッシンジャー氏を“戦争犯罪人”と呼ぶ報道は他にも見られる。 “厄介払い”とまで ローリングストーンズは、最初に“GOOD RIDDANCE(厄介払い)”とした後、「アメリカの支配層に愛された戦争犯罪人ヘンリー・キッ
岸田文雄首相が1日夜(日本時間2日)、訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)のドバイでエジプトのシシ大統領と会談。イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で観光客の減少など影響を受けているエジプトに対し、最大で2億3000万ドル(約340億円)の財政支援を検討する考えを伝えたことが報道されたると、ネット上では「岸田首相表明」などの関連ワードがトレンド入り。物価高に苦しむネット民は怒りが沸騰した。 「岸田総理は『ばら撒き眼鏡』」「国民無視の外面メガネなど無用だろう」「もはや1人当たりGDPが中進国でしかない日本が、大国ぶって外遊でカネを配る。どうしようもない勘違い老人がリーダーであることの残念さ」「エジプトには死に金をばら撒き笑顔で記念写真。国民の声を聴く事なく、ありとあらゆる手で日本人からは税金を搾取。自分達は、表向きのパーティーで献金集め」「『国民には検討』『国外と自らには即決』日本人がよっぽど
現状をどう受け止めているか。立憲民主党の小川淳也衆議院議員は「12~13年前の麻生政権の末期と同じ状況。事実上、政権崩壊前夜ということだと思う。しかし当時、野党第一党の支持率は20%近くあった。国民からすると、次の受け皿として、野党に期待と信頼が集まっていたが、今は全くそういう状況にない」と述べる。 日本維新の会政調会長の音喜多駿参議院議員は「岸田内閣の支持率は下がっているが、自民党の支持率はあまり変わっていない。国民が求めているのは自民党内の政権交代。我々が、岸田政権の対立軸を自民党の外に作らなければならないと受け止めている」との見方を示した。 小川氏は「今は本当にチャンスだ。ここでできなかったらいつやるんだ」と訴える一方で、「国民にとって選択肢がある状況を作りたい。そうなっていない現状に、すごく責任を感じている」とも話す。 自民党に対抗できる勢力として、堀江氏は「マネーと志と戦略があっ
NHKは1日、公式サイトに「取材に関する情報の流出について」と題して文書を掲載。情報流出の事実を認め、謝罪した。 【写真】NHKが発表した「取材に関する情報の流出について」 同局は「NHKの記者が、先月、取材したインタビューの内容メモなどが、インターネット上に流出したことが分かりました。この内容メモに接することができる人物の中から流出させた者の特定を進めた結果、NHKの子会社が契約している派遣スタッフが、きょう、自分が流出させたと認めました」と社内調査の結果を報告。派遣スタッフが情報流出の事実を認めたと発表した。 この派遣スタッフは「大変なことをしてしまい、申し訳ありません」と話しているとし、NHKとして「インタビューに協力していただいた方に、お詫びいたしました」とした。 同局は改めて「取材に関わる情報が外部に流出したことは、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、NHKに対する視聴者の
鹿児島県の屋久島沖にアメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落した事故を受け、松野官房長官は、安全が確認されるまでオスプレイの飛行を停止するようアメリカ側に求めたことを明らかにしました。 松野長官 「在日米軍に対し、国内に配備されたオスプレイについて、遭難救助活動を除き、飛行にかかる安全が確認されてから飛行を行うよう要請したところであります」 松野長官はまた、陸上自衛隊のオスプレイについても、事故の状況が明らかになるまでの当面の間は、飛行を見合わせると明らかにしました。 松野長官はオスプレイの墜落について、「地域の皆さんに大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾だ」と述べ、政府として引き続き、救難、捜索活動に全力をあげる考えを示しました。 また、午後には松本防衛政務官が現地に入り、自治体や漁協などに説明を行います。
イオンシネマ草津(草津市新浜町)で11月23日に上映された映画「翔んで埼玉~琵琶湖より愛をこめて~」の回数が「多すぎる」とSNSで話題になっている。(びわ湖大津経済新聞) 【写真】「いち早く滋賀の皆さんに見てもらいたい」と話す武田支配人 同館では公開初日の23日に朝6時から上映を開始し、1日で計23回上映した。6時台は9個のスクリーン全てで「翔んで埼玉」を上映。6時10分から45分まで5分おきに上演し、「電車の時刻表のようだ」とSNSで話題になった。当日は全てが「翔んで埼玉」と表示された上映案内モニターを撮影する人が多く、フォトスポットとなった。 同館支配人の武田幸一さんは「滋賀を舞台にしている映画なので、いち早く滋賀の皆さんに見ていただきたかった。朝早く、イオンモール草津も開店していない時間帯なので、もし観客がゼロでもSNSに投稿したらネタになるかと思っていたが、6時台から予想以上に来館
昨年7月の銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、安倍氏が関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明した。晋和会の代表は安倍氏から妻の昭恵氏に交代していた。政治団体や政治資金の親族間の継承は違法ではないものの、課税対象外のため一般の相続と比べて不公平だという指摘がある。専門家は「親族間の継承には課税などのルールを定めるべきだ」としている。 【写真まとめ】1993年撮影、国会に初登院する安倍元首相 総務省が24日に公表した政治資金収支報告書や過去の官報などを基に確認した。 これらの資料によると、昭恵氏は安倍氏が死去した2022年7月8日付で晋和会と政党支部「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。この2団体は安倍氏が関係する6団体の中で資金集めを担っており、22年当初の残金は晋和会で5210万円、4区支部で1億9203万円だっ
国会議員が関係する政治団体の2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、430人の国会議員が代表を務める433の政党支部が、少なくとも1万2千の企業・団体から計約34億円の献金を受けていたことがわかった。総額の9割が自民の支部だった。企業・団体から政治家個人側への献金は癒着を防ぐため禁止されているが、政党支部への献金は規制外で「ルールの穴」だとの指摘がある。 【画像】企業団体献金のイメージ 朝日新聞はデータサイエンスの専門企業と協力し、公表済みのうち最新の21年分の報告書を調べた。対象としたのは、参院選直後の昨年8月時点で国会議員だった約700人について、総務相か、各都道府県の選挙管理委員会が公表した全報告書。人工知能(AI)の技術も用いながら、計約2万枚の政党支部の報告書を画像解析し、議員が代表を務める政党支部が企業・団体から献金を受け取っていたケースを抽出して内訳を整理した。記者に
<考えられる党外からの力学>そうなると、もう1つ別のストーリーが考えられます。それは党外からの力学です。総選挙を意識して、自民党全体のイメージを下げたいという動機は野党各党には濃厚にあります。その中でも、保守系の野党は、自民党との間では秘書同士の人事交流もあり、ネットワークもあります。だとしたら、保守系野党の政治家秘書などが、個人的な人脈から「政治資金の記載漏れ」というネタを握って、特捜部に告発をしたことは考えられます。 ですが、これもまたやや不自然です。政治資金の記載漏れというのは、違法行為ですが、だからといって、選挙を意識してそこまで露骨な暴露をやるというのは、過去に聞いた事はありません。特捜部にしても、余りに露骨な格好で野党を利するような捜査を行えば、公正中立であるべき検察としての汚点になります。 そう考えると、もっと別の背景の想像が必要でしょう。例えばですが、このままでは自民党が総
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏(写真/共同通信社) 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』(フォレスト出版)。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 【図解】主計局次長→統括審議官→官房長→主計局長→次官…ざまざまな財務省の組織や役職ルート * * * 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落
自民党の杉田水脈衆院議員は19日、X(旧ツイッター)に、アイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆした自身の発言を正当化する趣旨の短文を投稿した。民族差別だとする抗議の声に対し「公金チューチューではなく『不正使用』と言えば良かったのか」と書き込んだ。 【写真】ユーチューブ動画で語る杉田水脈氏「差別していない」過去の言動を正当化か 10月 アイヌ文化振興事業を巡り、政府は15日の立憲民主党主催のヒアリングで「適正に執行され、不正経理はない」(内閣官房担当者)と説明し、杉田氏の主張を事実上否定している。なおもアイヌ民族への偏見と憎悪をあおり続ける杉田氏の言動は、厳しい批判にさらされそうだ。
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