〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
五輪本大会、平均３割増で受注 落札９社 テスト大会と関連か
東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連業務を巡る談合事件で、競争入札で落札した広告会社など９社がその後、本大会の実施運営事業を随意契約で受注した際、委託費用が大会組織委員会の見積もった最低価格（予定価格）と比べて平均で３割増加していたことが２６日、関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、テスト大会関連業務の入札に参加した企業が、本大会の実施運営も請け負うことを前提としていた疑いがあるとみて、本大会を巡る契約との関連も調べている。 特捜部と公取委は２５日、本大会の運営上の課題を確認するため実施された五輪・パラのテスト大会の計画立案業務などに関する入札に絡み、落札した９社のうち、広告大手「電通」などを独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで家宅捜索。９社は、テスト大会の時とほぼ同じ競技で本大会の実施運営を随意契約しており、事前の受注調整の影響で、大会経費が膨らんだ可能性
アイフォーン工場で衝突 中国河南省、動画出回る
２３日、中国河南省鄭州市の米アップルのｉＰｈｏｎｅ生産工場周辺で発生した従業員と当局者の衝突の一場面とみられる画像（「微博（ウェイボ）」から、共同） 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に投稿された動画などによると、河南省鄭州市にある米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を生産する巨大工場周辺で２３日、補給金を巡って不満を持つ従業員と当局者がにらみ合い、一部で衝突する事態が起きた。 同工場は台湾・鴻海精密工業の傘下にあり、厳しい新型コロナウイルス対策で従業員の不満が高まっていた。鴻海は２３日、多数の従業員らによる抗議活動があったことを認めた。生産低迷がアップルの業績に響く可能性もある。 動画によると、数百人規模の人々が鉄棒などを持ち、コロナ対策の白い防護服を着た当局者らを追いかけた。警察と書かれた透明の盾を持って整列する当局者や、抗議者とみられる男性を取り囲んで踏みつける様子が写ってい
〝慢心〟コメンテーター 玉川氏謝罪も岐路に立つワイドショー
テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に１９日、同局社員でコメンテーターの玉川徹氏が出演し、安倍晋三元首相の国葬を巡る自らの虚偽発言について「慢心とおごりがあった」と謝罪した。一方、報道の原点に立ち返るとして「今後は現場に足を運び、取材して結果を報告したい」などと述べ、番組への出演継続を表明。交流サイト（ＳＮＳ）では批判が殺到したが、専門家からは門外漢のタレントらが無責任なコメントを繰り返すワイドショーなどのあり方を問う声も上がった。 テレ朝・玉川徹氏が番組復帰 出演継続「現場で取材」 玉川徹氏（テレビ朝日提供）虚偽発言があったのは国葬翌日の先月２８日。友人代表として菅義偉(すがよしひで)前首相が読み上げた弔辞について玉川氏は「当然これ（広告大手の）電通が入ってますからね」とコメントした。翌日、事実ではなかったとして謝罪したが、テレビ朝日は今月４日付で謹慎処分（出勤停止１０日間
【主張】旧統一教会調査 自民はきっぱり手を切れ
自民党が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と党所属国会議員との関係について調査結果を公表した。衆参両院の３７９人中、半数近い１７９人に何らかの接点があり、そのうち選挙でボランティア支援を受けるなどした１２１人の氏名を明らかにした。多過ぎると言わざるを得ない。 確かに、昭和４３年に創立された「国際勝共連合」など旧統一教会関連団体の中には、憲法改正や北方領土返還など自民党の主張と一致する政策や理念を打ち出しているところも多い。支援の申し出や会合への出席依頼を断りにくかった事情もあろう。 だが、旧統一教会と関連団体による「霊感商法」や「合同結婚式」が社会問題化したのは、昭和５０年代後半から平成初頭にかけてがピークだったとはいえ、被害は今も続いている。彼らが引き起こした問題への認識が甘過ぎた。 「霊感商法」や「合同結婚式」については、日本人は敗戦までの３６年間統治していた韓国への贖罪（
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８９２）統一教会報道いつまでやるのか
こんなことをいつまでやっているのか。ほんとうにこんな記事を読みたい読者がいるのか。週刊各誌の統一教会報道。 今週も『週刊新潮』（９月２９日号）はトップで「『麻生』が言い出しっぺ 『国葬』に葬られる『岸田〝統一教会〟政権』」。 岸田文雄総理に「『国葬』を進言したのは麻生太郎副総裁」という〝噂話〟から始まって、〈そして、国葬と並ぶもう一つの火種、統一教会問題で麻生氏はダンマリを決め込んでいる〉 〈国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を遡（さかのぼ）っていくと、麻生氏の名前が頻出していたことがわかるのだ〉 頻出？ 〈その一つが１９８１年１１月２２日に（以下あまりにバカバカしいので略）〉 〈また、翌８２年の元日に発行された同紙（「思想新聞」）には、〈謹賀新年〉として麻生氏が年賀広告を掲出している〉 ８１、８２年といえばもう４０年以上前のこと。大げさに取り上げる話ではあるまい。 『週刊文春』（９月２９日
「蓮舫氏は公人を辞めるべきだ」 二重国籍解消公表した自民・小野田紀美氏に直撃
自民党の小野田紀美参院議員（３４）が５月１９日、自身のツイッターやフェイスブックに「国籍についてのご報告」として、米国籍の喪失証明書が届いたことを画像付きで投稿し、「二重国籍」状態が解消されたことを堂々と公表した。一方、「二重国籍」問題を抱える民進党の蓮舫代表は５月２５日の記者会見で、戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。２人の対応には、政治家として「天と地」ほどの差を感じる。夕刊フジは小野田氏を直撃した。（夕刊フジ） 「なぜ、蓮舫氏は戸籍謄本を公開しないのか。公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」 小野田氏は、こう言い切った。自身の「二重国籍」を認識して以降、必要な解消手続きを素早く、透明性を持って進めた自負があるようだ。 蓮舫氏は昨年９月の代表選の期間中、「二重国籍」が発覚した。日本国籍の選択宣言をしたと主張しているが、台湾籍離脱を含めた証拠となる
【主張】五輪汚職事件 アスリートらに謝罪せよ
不正に関与した関係者はまず、東京五輪・パラリンピックに出場し競技に全力を尽くしたアスリートや大会運営に汗を流したボランティア、そして五輪とスポーツそのものに謝罪してほしい。 汚職の構図を放置してきたスポーツ界のトップもそれは同様である。 大会組織委員会の理事だった元電通専務、高橋治之容疑者を収賄側とする一連の贈収賄事件は、底知れぬ広がりをみせている。高橋容疑者は紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から賄賂を受け取ったとして受託収賄罪で起訴され、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」側からの受託収賄容疑でも再逮捕された。 広告大手「大広」からの資金提供についても東京地検特捜部の捜査が進んでいる。 あげく昨夏の東京大会は「汚れた五輪」と罵声を浴びることとなり、不正とは無縁の選手らの名誉やボランティアらへの称賛、そして祭典が示したスポーツの価値は大いに毀損（きそん）された。 安易な、もしくは意図的な混
【阿比留瑠比の極言御免】諸外国に恥ずかしい国葬反対論
安倍元首相の国葬に反対し、国会正門前で開かれた抗議集会で気勢を上げる人たち＝３１日夕「民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然（きぜん）たる姿勢を示す」 「諸外国からは王族、大統領など国家元首、首脳レベルを含め、多数の参列希望が寄せられている。各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節をもって応えることが必要だ」 岸田文雄首相は３１日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬の意義について語った。これだけでも十分なぐらいだと思うが、それでは治まらない人もいる。
＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
ブルーリボン守る超党派の会設立 安倍氏の遺志継ぐ
北朝鮮による日本人拉致被害者救出を願うブルーリボンの着用を宣言する超党派の政治家有志が今月、「ブルーリボンを守る議員の会（議員の会）」（会長・小坪慎也福岡県行橋市議）を設立した。拉致問題に取り組んできた安倍晋三元首相が死去したことで、問題が停滞することを防ぐ狙いがある。２６日時点で全国の地方議員を中心に約１４０人が賛同しており、同会は今月中に３００人以上を目指す。 議員の会は、各都道府県の地方議員単位や国会議員のみで構成される既存の「拉致議連」とは異なり、全国の地方議員を中心に首長や国会議員が隔てなく参加。活動内容は議員のブルーリボンの着用の促進に特化しているのが特徴だ。 立ち上げにあたり、同会は共同声明を発表。拉致問題について「単に拉致被害者の人権侵害というだけではなく、日本の国家主権の侵害の問題」とした上で、ブルーリボンは「拉致被害者救済活動の象徴的な存在」と強調し、「覚悟をもって着用
西村環境相「安倍氏が守ろうとした日本を守る」
西村明宏新環境相は１０日、自身と岡田直樹新地方創生担当相が第２次安倍晋三政権下でともに官房副長官を務めたことを踏まえ、「力を合わせて安倍先生が守ろうとした日本を守るために頑張ろうという話を（岡田氏と）した」と明らかにした。官邸内で記者団の取材に答えた。
「感染者数第６波超えること覚悟を」尾身会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１４日夜の記者会見で、現在の感染状況が「第７波」に入ったとの認識を示したうえで、「感染者数が第６波のピークを超えることは覚悟しておいた方がいい」と警戒感をあらわにした。ただ、蔓延防止等重点措置の適用などは、現段階では「必要ではない」とも指摘した。 第７波では感染力が強いとされるオミクロン株の派生型「ＢＡ・５」への置き換わりが進み、全国で感染拡大のスピードが加速している。 ただ、尾身氏は会見で、「感染者数が上がり、病床が埋まりつつあるから行動を制限するというのでは、社会経済を回そうとしている中で、かなりのダメージになる」と語り、ただちに行動制限を行う必要はないとの認識を示した。 分科会は同日、第７波の感染拡大を食い止めるための対応策を政府への緊急提言としてまとめた。 提言では、①ワクチン接種の加速化②検査のさらなる活用③効率的な換気④国や
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
ひょうで約９０人けがや痛 群馬の生徒、埼玉でも休校
群馬県や埼玉県で２日に降ったひょうで、群馬県は３日、藤岡市内で下校中だった中学生ら約９０人がひょうで軽いけがをしたり痛みを訴えたりしたと明らかにした。埼玉県によると、上里町では住宅約千棟の窓ガラスが割れる被害があった。両県では３日、窓ガラスが割れるなどした複数の小中学校が休校した。 千葉県市川市では３日、県立高の窓ガラス４７枚と、浄水場の窓ガラス２枚が割れるなどの被害が出た。 群馬県では２日午後６時ごろ、約１５分間ひょうが降った。藤岡市ではゴルフボールほどの大きさのものも確認され、市は３日までに窓ガラスが割れるなどした７１５世帯にブルーシートを配布した。藤岡市の北中は校舎の窓ガラス約９０枚、第１小では校舎とプールの更衣室で約４０枚が割れ、いずれも３日は休校となった。 群馬県によると、けがをしたり痛みを訴えたりした約９０人には高校生数人も含まれる。下校中の生徒の他、藤岡市内で割れたガラスで２
猪瀬氏が出馬会見「石原慎太郎氏の遺志継ぐ」
日本維新の会から参院選比例代表出馬の会見を行う猪瀬直樹元東京都知事＝２６日午後、国会内（矢島康弘撮影） 「政治とカネ」の問題で東京都知事を辞職した作家の猪瀬直樹氏が２６日の記者会見で、夏の参院選比例代表に日本維新の会から立候補すると述べた。副知事として支えた石原慎太郎元知事の死去が背中を押したことも明らかにした。 維新の馬場伸幸共同代表や藤田文武幹事長と会見に臨んだ猪瀬氏は、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」が不透明だと指摘。「日本をどう作り替えたらいいのか、そのために何をしたらいいのか。真剣に考えていきたい」と述べ、憲法改正など改革断行に意欲を示した。 また、石原氏から生前、「日本を頼む」とエールを送られていたと紹介。「（石原氏の死去が）僕の気持ちを動かしたことも事実だ。遺志を継いで日本の改革に最後のご奉公、持てる力を全て発揮していきたい」と強調した。 維新を選んだ理由は「自民党は〝
昭和天皇の肖像燃やすシーン「憎悪や侮辱の表明ではない」 名古屋地裁 愛知のトリエンナーレ
「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が展示の中止を決めた「平和の少女像」＝令和元年８月、名古屋市 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（岩井直幸裁判長）は２５日、請求通り約３３８０万円の支払いを市側に命じた。 愛知の芸術祭訴訟判決で名古屋地裁は「表現の不自由展・その後」で展示された昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品について「天皇に対する憎悪や侮辱を表明することのみを目的とした作品と解されるとは言い難い」と述べた。 訴状などによると、市は令和元年７月までに芸術祭の負担金約１億３７００万円を支出。同８月に芸術祭が開催された。 だが、昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やすシーンがある映像作品などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」に問題があったとして、河村たかし
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