産経新聞は3月15日付朝刊(東京版)で「教職員の国歌斉唱『教育荒廃させる』 市民団体、大阪市立小中にメール」と見出しをつけ、「卒業式での教職員の国旗掲揚や国歌斉唱は『教育を荒廃させる』などとする内容のメールが2月、市民団体から大阪市立小中学校全424校に送られていた」と報じた。しかし、この市民団体が一斉送信したメールで「教育を荒廃させる」と批判したのは、国歌起立斉唱の「職務命令」やその発令を促す大阪市教育長の「通知」だった。メールでは国歌起立斉唱という行為そのものが「教育を荒廃させる」とは主張しておらず、「国旗掲揚」には全く言及していなかった。ニュースサイト記事の見出しは一部修正されたものの、同団体は「誤報」と抗議している。 記事が取り上げたのは、国歌斉唱時の不起立を理由に戒告処分を受けた松田幹雄・大阪市立中教諭を支援する活動を展開している「Democracy for Teachers a
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