40代前半男性の所得中央値
2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明
奨学金タイプの国際比較
今日のお昼に，面白いツイートを見つけました。大学教育への公的支出のうち，奨学金が何％を占めるかの国際データです。 https://twitter.com/kabutoyama_taro/status/670377662485917696 注目されるのは，割合がナンボよりも，奨学金のメインが給付型か貸与型かです。日本は大半が貸与型。国際標準から大きくずれています。 このツイートはすごく拡散しているようですが，「これはおかしいだろ」と誰もが日ごろ感じていることが，データではっきりと可視化されているからでしょう。私もこれを見たときは，「やはり」と膝をたたきました。 グラフのデータの出典は，OECD『図表でみる教育2014年版』となっています。OECDの教育白書『Education at a Glance 2014』の和訳です。私はもっと多くの国のデータも見たいと思い，原資料に当たってみました。下
労働者の過不足ＤＩ
人手不足が叫ばれるようになって久しいですが，その程度を可視的に測る指標があります。タイトルに記した，労働者過不足ＤＩというものです。 労働者が不足の事業所割合から，過剰の事業所割合を差し引いて出されます。厚労省が3か月おきに実施している『労働経済動向調査』では，常用労働者30人以上の民間事業所に対し，労働者の過不足状況を尋ね，このＤＩ指数も算出されています。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1.html 最新の2015年11月調査によると，常用労働者が不足していると答えた事業所は41％，過剰と答えた事業所は3％です。よって過不足ＤＩは，前者から後者を引いて38ポイントとなります。近年の人手不足の状況が「見える化」されますねえ。 時系列推移をたどると，近年の特徴がはっきりします。下図は，1999年2月から2015年11月までのＤＩ指数の推移をグラフに
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