【2022年9月11日追記】この記事は9月4日にアップしたものですが、その後の東京新聞報道で文京区・豊島区等がデータを修正したことが明らかになりました。そのため、扶養照会実施率の一覧表を修正しています。詳しくは下記の記事をご覧ください。 生活保護申請の最大のハードルとなってきた扶養照会の運用が昨年春に改善されましたが、東京新聞が東京都内の28自治体(23区と人口20万人以上の5市)にアンケート調査を実施したところ、2021年度に生活保護を新規に決定した世帯のうち、扶養照会を実施した割合が自治体により大きく異なることが判明しました。 生活保護の大きな壁「扶養照会」 都内28市区、実施10%弱~90%強と格差 「ばらつくなら廃止を」:東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/199879 生活保護申請の「扶養照会」なぜ格差 「原則実施」
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