安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑｜日刊ゲンダイDIGITAL“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領…
世論軟化狙い自ら説明 岸田首相、「火だるま」リスクも 国葬審議（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相の国葬に関する衆参両院の閉会中審査は、近く開催される見通しだ。 岸田文雄首相は自ら出席し、批判の多い国葬をめぐり幅広い国民の理解を得たい考え。ただ、野党が求める費用総額は示さず、開催理由も従来の説明にとどめるとみられる。世論を軟化させるどころか、一層の反発を招いて「火だるま」となるリスクすらはらむ。 【図解】内閣支持率の推移 政府は国葬の費用として約2億5000万円の支出を決定している。会場の日本武道館の借り上げや設営に充てるもので、警備費や外国要人の接遇費は含まれていない。野党は総額を閉会中審査までに示すよう要求しているが、松野博一官房長官は2日の記者会見で「申し上げられる段階にない。国葬後に精査して示す」と拒否した。 総額の公表を先送りするのは、反対論がさらに盛り上がるのを警戒するためだ。野党内には「100億円かかるのではないか」と疑う向きもある。首相周辺は外国要人と同行
東京五輪贈収賄事件 広告会社「大広」を捜索 東京地検特捜部 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は広告会社の大広がスポンサー募集の業務の一部を担う協力代理店に選ばれるよう組織委員会の元理事側に働きかけ、資金を提供していた疑いがあるとして大広の大阪市の本社などを捜索しています。 捜索を受けているのは広告会社・大広の大阪市の本社や東京本社です。 関係者によりますと、大広は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からスポンサー募集の業務を委託されていた大手広告会社・電通の協力代理店として、サービス業の会社のスポンサー契約を担当し、5000万円余りの報酬を得たということです。 その後、大広は、紳士服大手のAOKIホールディングス側から賄賂を受け取った疑いで逮捕された、組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）の知人が経営する会社に、千数百万円を送金した疑いがあるということです。 電通の協力代理店になるためには
【追記あり】扶養照会の地域間格差が明らかに。「性善説」が通じない福祉事務所の闇 | つくろい東京ファンド
【2022年9月11日追記】この記事は9月4日にアップしたものですが、その後の東京新聞報道で文京区・豊島区等がデータを修正したことが明らかになりました。そのため、扶養照会実施率の一覧表を修正しています。詳しくは下記の記事をご覧ください。 生活保護申請の最大のハードルとなってきた扶養照会の運用が昨年春に改善されましたが、東京新聞が東京都内の28自治体（23区と人口20万人以上の5市）にアンケート調査を実施したところ、2021年度に生活保護を新規に決定した世帯のうち、扶養照会を実施した割合が自治体により大きく異なることが判明しました。 生活保護の大きな壁「扶養照会」 都内28市区、実施10％弱～90％強と格差 「ばらつくなら廃止を」：東京新聞 TOKYO Web https://www.tokyo-np.co.jp/article/199879 生活保護申請の「扶養照会」なぜ格差 「原則実施」
広告会社が2600万円提供 組織委元理事の知人会社へ ｜ 共同通信
Published 2022/09/05 06:05 (JST) Updated 2022/09/10 17:50 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で逮捕＝の知人が経営するコンサルタント会社に、スポンサーに選定されたサービス関連企業の窓口となっていた広告会社側が、3回に分けて計2600万円を支払っていたことが4日、関係者への取材で分かった。スポンサー企業の紳士服大手AOKIホールディングス（HD）や出版大手KADOKAWAに続き、高橋容疑者側への不透明な資金提供が新たに判明した。 広告会社は、関西を拠点とする業界中堅。高橋容疑者や知人がスポンサー選定で代理店として使うよう組織委側に求めていたとされる。
霊感商法「宗教団体の解散も議論」 河野太郎消費者相 - 日本経済新聞
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し
「#死にたいならデニー#生きたいならサキマ」沖縄知事選で佐喜真陣営がインスタで県外の投稿を再投稿 「不適切」とおわび - 琉球新報デジタル
「＃死にたかったらデニー＃生きたいならサキマ」と記された県外での投稿と見られる画像をそのまま転送する形で投稿する佐喜真淳氏の公式インスタグラムの画像（一部画像を加工しています） 沖縄県知事選挙を巡り、立候補している佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝の公式インスタグラムで３日、同じく立候補している現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝をおとしめる表現が記された画像が投稿された。スライドショーのような形式で、複数の画像や動画が投稿できるインスタグラムの「ストーリーズ」の中で掲載された。他のアカウントが「死にたいならデニー」「生きたいならサキマ」などと記した画像に対し、「県外からの応援嬉しいですね～ありがとうございます」と書き込んだ上で再投稿していた。佐喜真氏の陣営は３日夜、外部からの指摘を受けて投稿は「不適切だった」として削除した。公式インスタグラムや
岸田首相 「国葬」“実施の意義など閉会中審査で丁寧に説明” | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、岸田総理大臣は、国会の閉会中審査で、実施の意義などを丁寧に説明したいという考えを重ねて示しました。また、今週9日に物価高騰への追加対策をまとめる方針を示しました。 岸田総理大臣は訪問先の新潟市で、安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって「今週、閉会中審査など国会で議論する場を設けていただくようお願いしている。そうした場を設けていただいたならば、国民に丁寧に説明する努力を続けていかなければならない」と述べました。 また、過去に「桜を見る会」の会場の設営を担当したイベント業者が「国葬」の演出などを落札したことについて「総理大臣経験者の合同葬なども担当していて、日本武道館で事業を担える業者は4社ほどに限られている中で正式な手続きのもとに落札された」と述べました。 さらに、旧統一教会と自民党の関係をめぐっては「社会的に問題の生じている組織との関係を断つことを改めて確認し
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秋元札幌市長、IOC訪問見合わせ 東京大会汚職も踏まえ―30年冬季五輪招致（時事通信） - Yahoo!ニュース
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教団との“関係断絶”宣言に…「つらい議員もいる」元環境相が赤裸々証言｜日テレNEWS NNN
