いするぎ @sunocots RT見て思い出したんだけど、コラム書いてたころ「奇をてらう」と使ったら「どこの方言ですか? こういうところでは共通語を使うべきだと思いますよ」というコメントが届いて心底びっくりしたんだよね。平易な言葉選びを心がけていた私、軽く自信喪失しかけた。 2024-03-22 21:54:30
「昭和」が終わって三十数年。あなた自身が「昭和人間」の場合も、身近な「昭和人間」についても、取り扱い方にはちょっとしたコツが必要です。「昭和人間」ならではの持ち味や真価を存分に発揮したりさせたり、インストールされているOSの弱点をカバーしたりするために、有効で安全なトリセツを考えてみましょう。今回は日本に対する“セルフイメージ”について。 人は「過去の栄光」が、なかなか忘れられません。そして、漠然と抱いている「セルフイメージ」は、最も輝いていた時期をベースにしがち。今は「セルフイメージ」から遠くかけ離れていると分かってはいても、素直に認めるのは至難の業です。 いや、個々人の過去と現在の話ではありません。確かに昭和人間は、自分自身に関しても「セルフイメージ」と実態とのギャップを折に触れて感じさせられています。微妙に重なる話かもしれませんが、ここで考えたいのは、「日本」という国に対する認識につ
日米両政府が、航空自衛隊の戦闘機パイロット用の練習機「T4」の後継機を共同開発することで調整していることが分かった。岸田文雄首相が国賓待遇で訪米し、4月10日にワシントンで予定されているバイデン大統領との首脳会談で合意し成果文書に明記することを目指している。練習機の日米共同開発は初めて。生産コスト低減に加え、自衛隊と米軍で訓練段階から共通の機体を使うことで連携を強化する狙いがある。複数の日米関係筋が23日、明らかにした。 T4は日本の純国産の亜音速ジェット機。最高時速約1040キロ(マッハ約0・9)で、1988年9月から配備されている。主に空自のパイロット養成に使われているが、95年からはアクロバット飛行で人気の飛行隊「ブルーインパルス」にも採用。北朝鮮が核実験した際には、大気中の放射性物質の飛散状況の調査に当たるなど、幅広い用途に活用されてきた。 一方、配備から35年以上が経過し、老朽化
24日午後2時10ごろ、兵庫県南あわじ市阿那賀、神戸淡路鳴門自動車道下り線で車両火災が発生した。本州四国連絡高速道路によると、この影響で同日午後2時26分から大鳴門橋を含む淡路島南インターチェンジ(IC)~鳴門北IC間の下り線が通行止めとなり、途中で規制区間を拡大しながら、約5時間45分にわたって通行止めが続いた。 県警によると、整体師の男性(55)が運転する普通乗用車が中央分離帯に衝突し、停車後に車両前部から出火したという。けが人はなく、火災は午後3時5分ごろに消し止められた。 その後、午後6時台には下り2車線のうち1車線で通行止めが解除できる状態になったが、身動きが取れなくなった車列で約7キロの渋滞が発生。トイレのために車線上に車を置き、歩いてパーキングに行く人もおり、通行止めが長引いた。
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が23日、X(旧ツイッター)の公式アカウントで認めた。 資料は22日と昨年12月25日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」(東京都港区)が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はXで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
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熊本県内で生活保護を受ける夫婦の孫が、進学するために夫婦と家計を切り離したあと、学びながら働き収入が増えたことを理由に生活保護が廃止されたことが妥当かどうかが争われた裁判で、2審の福岡高等裁判所は1審とは逆に、生活保護を打ち切った熊本県の処分を適法とする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に住む子どもは、大学や専門学校に進学する場合、親などと家計を切り離し保護の対象から外す「世帯分離」の手続きをとる必要があります。 熊本県内で生活保護を受ける70代の夫婦は、同居する孫がこの手続きをとって看護の専門学校に進学し、まず准看護師の資格を取り、病院で働きながら看護師を目指して学んでいましたが、増えた分の収入について熊本県は夫婦の世帯のものと認定し、生活保護を打ち切りました。 この決定ついて夫は、取り消すようを求める訴えを起こし、1審の熊本地方裁判所はおととし生活保護の打ち切りを取り消す
自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派で資金還流への対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の4氏に対し、「選挙における非公認」以上の重い処分を科す方向で調整に入った。岸田派では裏金作りがなかったとし、同派会長だった岸田首相(党総裁)は処分の対象としない方向だ。 【ランク表】自民党の全処分、最も重いのは 派閥パーティーの収入の還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった議員は82人確認されているが、党執行部は、安倍派幹部だった4氏が不正還流を止められる立場にありながら対処しなかったことを重視。政治的、道義的責任が最も大きいと判断した。不記載があった他の議員についても、どこまで処分対象にするかを含めて検討を急ぎ、4月上旬にも決定する。
米NBC 水原一平氏の学歴詐称を報道 カリフォルニア大学リバーサイド校「彼が通っていた記録はない」
FBIが元ドジャース選手ヤシエル・プイグ氏と元マイナーリーグ選手ウェイン・ニックス氏が関与したとされる違法賭博事件を捜査していたことに端を発していると報じられている。法廷記録によると、ニューポートビーチ在住のニックス氏が主導した賭博の捜査で、ヤシエル・プイグ氏(無罪を主張している)を含む少なくとも十数人が起訴されたという。 この捜査の中で、ロサンゼルス・エンジェルスの本拠地があるオレンジ郡在住の賭博運営者マシュー・ボウヤー氏も調査を受け、その中で、大谷選手の名前が浮上したというのだ。ロサンゼルス・タイムズの問い合わせに対し、大谷選手の代理人が水原氏の行動を調査したところ、今回のスキャンダルが発覚したようだ。 それにしても、なぜ大谷選手の銀行口座から送金がされたのか? 当初、大谷選手の広報担当者はESPNに対し、大谷選手が水原氏が賭博で作った借金を肩代わりするために送金したと語ったという。広
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開:製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用(らんよう)』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
鈴木俊一財務相は22日の参院財政金融委員会で、過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言した経済学者・成田悠輔氏の財務省広報誌への起用が問題視されたことを受け、内閣広報室が18日付で各省庁に、広報活動における人選などの慎重な検討を求めたと明らかにした。鈴木氏は「発言は常識的に考えて全く不適切だ」と改めて強調した。立憲民主党の勝部賢志氏への答弁。 成田氏の発言を巡っては、岸田文雄首相が15日の参院予算委で「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と答弁。財務省が2023年7月に発行した広報誌に成田氏と同省職員の対談記事が掲載されたことについては「起用の経緯は承知していないが、(適切か)確認した上で判断する」と述べていた。 財務省幹部は15日の参院予算委で、成田氏の起用理由を「発信力を有し、経済に関する見識と実績を持つ」などと説明していた。鈴木氏は22日の財政金融委で
国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)、市民団体の武器取引反対ネットワーク(NAJAT)は21日、東京都内で会見を開き、次期戦闘機の共同開発に参加している三菱重工業と三菱電機の製品の不買運動などを呼びかけた。 両社が共同開発に参入している日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機は、第三国に輸出可能になる見込み。日消連の纐纈美千世事務局長は会見で「人の命を奪う武器をつくろうとする動きは、全力で止めなきゃいけない」と訴えた。 3団体はこの日、次期戦闘機の共同開発や武器輸出の中止を求める要請書を両社に提出した。両社に「死の商人にならないで」と訴えるはがきを送る運動も始めている。はがきの印刷用データは日消連などのホームページからダウンロードできる。(望月衣塑子)
衆院東京15区補欠選挙への出馬を表明する秋元司元議員=東京都江東区で2024年3月20日午後2時34分、井口慎太郎撮影 カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡る汚職事件の1審で実刑となった自民党元衆院議員、秋元司被告(52)=控訴中=が20日、東京都江東区で記者会見し、公職選挙法違反で起訴された柿沢未途被告=自民を離党=の辞職に伴う衆院東京15区補欠選挙(4月16日告示、28日投開票)に立候補する意向を表明した。「15区は『不祥事の区』として名高くなってしまった。失われた政治への信頼を取り戻すため、混乱の発端となった私自身が正常化したい」と述べた。 元議員は同選挙区を地盤としていたが、2019年12月に収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕され、保釈中の20年8月には証人を買収しようとしたとして組織犯罪処罰法違反容疑で再逮捕された。東京地裁は21年9月に懲役4年、追徴金約758万円の実刑判決を言い
埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年6月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員OB、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の5委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、18歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ
試験でのカンニングが発覚後、自殺した高校2年の男子生徒のノート=大阪府で2024年3月4日、滝川大貴撮影 進学校で知られる私立清風高校(大阪市天王寺区)の男子生徒(当時17歳)が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。 一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。 訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書
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