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2011年8月31日、アメリカのソーラーパネル製造メーカー第３位のソリンドラが破綻した。太陽光発電は、火力発電や原子力発電に比べて経済性が全くないので、政府による融資や補助金が不可欠である。つまり何らかの形で血税が投入される。ソリンドラは政府から融資を受けるために、経営状況や自社製品の性能や将来性に関して、虚偽の報告をしていたのではないかと疑われており、現在、FBIに捜査されている。もし太陽光発電を利用して納税者の金を盗んだとなれば、経営陣の刑事罰は免れられないだろう。 ソーラーパネルに関しては、2005年までシャープや京セラなどの日本メーカーが世界の市場を席巻していた。その後、金融バブルであぶく銭を掴んだ欧州が、莫大な補助金を再生可能エネルギー分野に注ぎ込んだため、一気に日本のメーカーは抜かれることになる。そしてソーラーパネル製造においてトップに躍り出たのが、ドイツのQ-Cellsである

「私の顔を本当に見たくないなら、早くこの法案を通した方がいい」――菅直人首相が掲げた退任の条件の1つが、今国会での再生可能エネルギー特別措置法案の成立だ。 ここにきて菅首相は産業界などの反対を押し切ってでも成立を図りたいとし、さも自分が力を入れてきた重要法案のようにもアピールしている。 鳩山前首相時代から準備が進められ、震災前に閣議決定 再生可能エネルギー特措法案は、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーによる電力を、電力会社に国が定めた固定価格で買い取るよう義務づけるもので、発電事業者の新規投資を促すのがねらいだ。 電力会社は買取にかかった費用を回収するため、使用電力量に比例した賦課金（サーチャージ）を電力料金に上乗せできる。 この全量固定価格買い取り制度は、2009年の民主党マニフェストにも明記されており、実は鳩山前首相の代から準備が進められてきた。震災の起きた3月11日午前に閣議決定

2011年04月24日11:18 カテゴリエネルギー 再生可能エネルギーは原発の代わりにはならない 孫正義氏によれば「太陽光発電コストが原子力発電コストを下回った」そうだ。他方で、彼は「これから20年間、再生可能エネルギーを全量買い取りで補助すべきだ」という。なぜ原発より安いエネルギーに補助金が必要なのだろうか。 そもそも彼の引用しているNC WARNなる反原発団体のパンフレットの数字には、何の客観性もない。たとえばアメリカのエネルギー省の予測では、2016年でも太陽光(Solar PV)のコストは原発(Advanced Nuclear)のほぼ2倍だ。 しかもこれはワットアワーの比較である。原子力はコンスタントに電力を供給できるが、太陽光発電の稼働率は12％。今回の計画停電のような夜間のピークには役に立たない。数字を見ればわかるように、もっとも有望なのは非在来型の天然ガス(Advanced

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

風力発電の問題点と、その可能性福島第一原発の事故を受けて、再生可能エネルギーへの注目が集まり、風力発電の開発も進むと想定されます。しかし、海外ではかなり普及している風力発電、日本ではあまり進んでいないよう。その理由は……。 風の力を利用して電気を起こす風力発電。日本ではあまり設置が進んでいませんが、世界ではかなり盛んに行われている国もあります。現在、世界の風力発電設置容量の合計は、約200GW（ギガワット＝100万kW）。最大の風力発電大国は中国で、約40GWの風力発電設備を持ち、世界全体の約20％を占めています。その次はアメリカで、こちらも中国とほぼ同等の風力発電設備があります。 一方、日本は風力発電の開発・設置があまり進まず、2011年現在で風力発電設置容量の合計は2GW程度。世界全体の1％です。2020年には世界の合計が470GWにも成長するといわれる風力発電。原発にもう頼れない以上

バイオマス（英: biomass）とは、生態学で、特定の時点においてある空間に存在する生物（バイオ）の量を、物質（マス）の量として表現したものである。通常、質量あるいはエネルギー量で数値化する。日本語では生物体量や生物量の語が用いられる。植物生態学などの場合には現存量[1]の語が使われることも多い。転じて生物由来の資源を指すこともある。 バイオマスの利用法には燃料とするものがあり、その場合バイオ燃料（Biofuel）またはエコ燃料[2]、木質燃料といった言葉が使われる。 またバイオマスを燃焼させて発電することをバイオマス発電という。 生態学におけるバイオマス[編集] 生態学、特に群集生態学や生態系生態学において、バイオマスとは特定地域に生息する生物の総量、あるいはその中の群ごとの総量を指し、訳語としては生物量、あるいは現存量を使う。むしろ訳語を用いることの方が多い。 一般には単位面積あたり

この項目では、光電効果を利用している「太陽光発電」について説明しています。太陽エネルギーを熱として利用する発電方式については「太陽熱発電」をご覧ください。 砂漠に設置された大規模太陽光発電所。それぞれのパネルは一軸式の追尾装置（ソーラートラッカー）上に取り付けられ、太陽と正対するように旋回する（米国、2007年10月） 一般家庭の屋根に設置された太陽光発電システム（米国、2007年5月） 水上式太陽光発電システム（富山県射水市、2010年（平成22年）4月） 水上式メガソーラー発電所（愛知県豊明市、2018年（平成30年）5月） 太陽光発電（たいようこう はつでん、またはソーラー発電、英: Photovoltaics[注 1], Solar photovoltaics[4]、略してPVともいわれる）は、太陽光を太陽電池を用いて直接的に電力に変換する発電方式である。大規模な（特に設備容量が1

世界の再生可能エネルギーへの新規投資額[1] 世界の発電設備容量と発電量の変化に占める再生可能エネルギーの割合[2] 住宅用太陽光発電設備 柳津西山地熱発電所（日本） 再生可能エネルギー（さいせいかのうエネルギー、英: renewable energy[注 1]）[7]は、広義には太陽・地球物理学的・生物学的な源に由来し、利用する以上の速度で自然によって補充されるエネルギー全般を指す[8]。 太陽光、風力、波力・潮汐力、水流・潮汐、地熱、バイオマス等、自然の力で定常的（もしくは反復的）に補充されるエネルギー資源より導かれ[8][9]、発電などが行われる。電力系統はスマートグリッドが主流となりつつある。他に、給湯、冷暖房、輸送、燃料等、エネルギー需要形態全般にわたって用いられる[8][10]。 有限な地下資源・枯渇性資源の欠乏・価格高騰や地球温暖化への将来の対策の目的だけでなく、「新たな利点

脱原発の切り札として、菅首相が退陣条件の一つに昇格させた再生可能エネルギー特別措置法案。 手本としている欧州で、次々と見直しが進んでいることをご存知だろうか。 コストが高く不安定な再生可能エネルギー。そもそもの導入目的を再考すべきだ。 福島第一原子力発電所の事故の収束が長引くに連れ、原発に対する国民の視線が厳しくなっている。その一方、原発に代わる電源として太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーが注目を浴びている。7月14日からは、国会でも再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る法案の審議が開始された。 再生可能エネルギー利用の利点は次の通りだ。二酸化炭素を原則排出しないので、温暖化問題の解決に寄与する。さらに、自然のエネルギーであり自給率を向上させる。関連産業が発展し、雇用が創出される可能性もある。 多くの利点があるとされる再生可能エネルギーを普及させるために、欧州諸国は再