世界初、探し物トラッカー「Tile」機能を搭載したVisaカード「三井住友カード Tile」誕生 | SB C&S株式会社
三井住友カード株式会社 SB C&S株式会社 ～落とした場所がスマートフォンでわかるクレジットカード～ 三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）とSB C&S株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：溝口 泰雄、以下「SB C&S」）は業務提携を行い、探し物トラッカー「Tile（タイル）」機能を搭載したVisaカード「三井住友カード Tile」を共同開発しました。本日2021年12月16日より予約を開始します。 新型コロナウイルス感染症が流行している状況下、コンビニ、スーパーなど日常利用業種をはじめとしてクレジットカード利用は大きく伸長しております。決済件数は全体でコロナ前2019年対比＋30％増加となり、クレジットカードが日常生活へますます浸透してきたことを裏付けています。※1 その一方、カードの紛失や盗難は、長年多く
カオスエンジニアリングを組織にも適用。アンチフラジャイルなシステムを目指してユーザベースが発見した問題とは？ - はてなニュース
Netflixがシステム運用に取り入れている、カオスエンジニアリング（chaos engineering）という手法があります。例えば機能を冗長化したシステムでも、いざ障害が起きたときに別系統が想定どおり機能するか分からない。そこで実際に動いているシステムで意図的に障害を起こし、挙動を確認してシステムの改善につなげる考え方です。 株式会社ユーザベースでは、アンチフラジャイル（antifragile、反脆弱）なシステムを目指してカオスエンジニアリングを導入しています。システムだけでなく、エンジニア組織においてもカオスエンジニアリングを応用した改善プロセスに着手しています。キーパーソンがいなくなってもプロジェクトはうまく動き続けるか、実際に外れてもらって確認するのです。 このチャレンジングな取り組みについて、CTOの林尚之さんと、システムでも組織でもカオスエンジニアリングを体験したエンジニアの
卒業まで1000時間かかるプログラミングスクールを『やりきる』ために必要なこと｜りほ
この記事はフィヨルドブートキャンプ Advent Calendar 2021（Part 2）16日目の記事です。 私はフィヨルドブートキャンプでメンターをして約2年経ちます。 2年間メンターをしていて気づいたことは、『カリキュラムをやりきれば現場の即戦力になるエンジニアになれる』ということです。 やりきれば力がつくカリキュラムなのでかなり量も多く難易度も高く、卒業までに約1000時間かかります。 メンターも現場で活躍している方がしっかりコードレビューをするので、簡単にはOKはもらえません。 卒業までは決して簡単な道ではありません。 その代わり卒業までたどり着けば確実に力はつき、『現場の人間にとって、戦力になるプログラマー』になれます。 ということは、大事なことは諦めずに『やりきること』です。 これはとても難しいことです。新しいことを知ること・学ぶことは楽しいですが苦しいことももちろんありま
『要求を言え』『5千万円と逃走用の車を用意しろ』ITの人『それは要件だろ！』→わかりやすい解説が登場し、広く共感される
他業種でもこの2つを区別するの大事よね、と共感されてます。 この場に居合わせてるってことはこのITの人は人質なんだろうなぁ…我慢できなかったのか…と想像してジワる。
「オープンソース」は壊れていない
Kailash Nadhのブログより。 不幸なlog4j2騒動の余波で書かれたこの記事(「オープンソース」はXeによって壊れている)を読みました。著者は、大規模な営利企業がFOSSを広く利用するようになってから、FOSS(フリーおよびオープンソース)の世界を悩ませてきた関連する問題について論じています。無数の「ユニコーン」がFOSSにほぼ完全に依存した評価額で無限の資金を調達し、FOSSが企業化と資本化に組み込まれてから、この問題はずっと続いています。それなのに、重要で広く利用されているFOSSの数え切れないほどのメンテナが、生計を立てるのに苦労しています。 これは誰のせいでしょうか? 私は、これが概念的なフレームワークやシステムとしてのFOSSのせいだとは思いません。もし、FOSSが壊れていたら、今日私たちが知っているようなインターネットは存在しなかったでしょうし、私たちが当たり前のよう
日本郵便、約21万人分の顧客情報を紛失 “紙多すぎ”で扱いきれず
日本郵便は12月15日、金融商品について顧客の取引内容を記載した「金融商品仲介補助簿」などを紛失したと発表した。合わせて約21万4000人分の顧客情報が記載されていたという。仲介補助簿には、氏名や記号番号、取引内容（購入・解約）、取引金額、銘柄などを記載しているという。 全郵便局1万9816局に対し、2010年度から2019年度までの仲介補助簿の確認をしたところ、6389局（全体の32.2％）で社内紛失が判明。対象の顧客数は約7万2000人としている。 加えて、2010年度から2019年度までの各種料金などの払込取扱票など、郵便局控えの書類の有無を確認したところ、176局（全体の5.5％）で約14万2000人分の個人情報を紛失したという。控えの書類に記載していた個人情報は、氏名や取引内容、取引金額など。 書類紛失の原因には、社内規定の周知不足や、取り扱う紙の量が膨れ上がっていたことを挙げて
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