【読売新聞】 国立国会図書館(東京都千代田区)が納本制度で集めたゲームソフトの、館内でのプレー利用が2年間で16件と低迷している。 国立国会図書館法は出版社などが本を刊行する際、同館への納本を義務づけており、2000年の同法改正で市
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【読売新聞】 各地で気温が上昇し、アイスクリームやかき氷がおいしい季節を迎えた。夏の定番スイーツは訪日客にも人気が高く、食品メーカー各社は需要を逃すまいと知恵を絞っている。(貝塚麟太郎) 夏場もクリーム系 静岡市駿河区では今月7日、
【読売新聞】 7日投開票される東京都知事選は、過去最多の56人が立候補したことでも注目されている。首長選の歴史をひもとくと、福島県内では立候補者が938人に上った選挙があった。1959年に行われた旧中田村(現福島県郡山市)の村長選だ
【読売新聞】 宇都宮大のプロジェクトチーム(PT)は1日、LRT(次世代型路面電車)を利用し、自動走行ロボットで荷物を運ぶ初めての実証実験を行った。将来的には、LRTが比較的すいている早朝や深夜に自動配送を行い、人手不足が深刻な物流
【読売新聞】 生成AI(人工知能)を悪用してコンピューターウイルスを作成したとして、警視庁に不正指令電磁的記録作成容疑で逮捕された無職の男(25)(川崎市幸区)が、自作したウイルスをSNSで知人と共有していたことが捜査関係者への取材
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
【読売新聞】 広島県尾道市が市内の妊婦向けに配布した子育て情報をまとめたチラシがSNS上で批判を浴び、24日、配布中止に追い込まれた。子どものいる家庭の父親に実施した「(産前産後の)妻のこういう態度が嫌だった」というアンケートの結果
青森県の十三湖(じゅうさんこ)沿岸に風力発電施設を建設する計画を巡り、環境省が「渡り鳥への影響が著しい」として見直しを迫っている。 事業者が動植物などへの影響を調べる環境影響評価(環境アセスメント)で、渡り鳥が回避しない場合、ガンやオオハクチョウなど年間約1200羽が風車に衝突すると試算しているためで、同省は「多過ぎる」としている。 風力発電施設の建設を計画しているのは、茨城県日立市の民間企業「くろしお風力発電」。湖の南岸に15基(総出力3万4500キロ・ワット)を建て、2015年3月に運転を始めて、東北電力に売電する予定だ。 十三湖は貝類や水生植物が豊富で、シベリアから毎年数万羽のガンやカモ、ハクチョウが飛来して羽を休める。こうした鳥を目当てに国の天然記念物オジロワシや数十羽しか生息していないとされる絶滅危惧種チュウヒなどの猛禽(もうきん)類が集まるため、湖全域が鳥獣保護区に指定されてい
三重県鳥羽市の鳥羽水族館で5日、2009年1月2日以来絶食を続けているダイオウグソクムシに餌が与えられたが、この日も食べなかった。 同館では、日時を決めて月1回行っていた餌やりを、今後はあごを動かしている時に行うなど、状況に応じた方法に見直すことにした。 同水族館では、今年1月末に加わった5個体を含め7個体を飼育しており、このうち「No.1」は絶食期間が1500日を超えた。この日は、これまでのアジ、サバにかえて、初めてマイワシやメヒカリ、ニギスを与えた。飼育研究部の森滝丈也係長(43)が約15分かけ、口の前に何度も餌を運んだが、No.1は見向きもしなかった。 森滝係長は「2月の餌やりではあごを動かしていたが、今回はあごを動かすこともなく心配な状況」と話していた。
就職活動の失敗を苦に自殺する10~20歳代の若者が、急増している。 2007年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など150人が就活の悩みで自殺しており、07年の2・5倍に増えた。 警察庁は、06年の自殺対策基本法施行を受け、翌07年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。10~20歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、07年は60人だったが、08年には91人に急増。毎年、男性が8~9割を占め、昨年は、特に学生が52人と07年の3・2倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は08年4月には96・9%。同9月のリーマンショックを経て、翌09年4月には95・7%へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年4月、過去最低の91・0%へ落ち込んだ。
茨城県の女子高生らが新たな化学現象を発見し、権威のある米専門誌に論文が掲載されることが決まった。 専門家は「高校生の論文掲載は世界的な快挙。今後は彼女らの実験結果を、プロの化学者が後追い研究することになるだろう」とたたえている。 茨城県立水戸第二高の数理科学同好会に所属し、今春までに卒業した小沼瞳さん(19)ら5人で、2008年2月の金曜日、「BZ反応」という実験を行った。酸化と還元の反応を繰り返すことにより、水溶液の色が赤と青に交互に変わる。 その日、水溶液の色は想定通り赤で動かなくなった。メンバーは器具を片付けないままカラオケへ。ところが月曜日に実験室に戻ると、液は黄色くなっていた。 予想外のことで、観察を繰り返した結果、赤青の変化が一度止まった後、突然、始まった。全く知られていない現象だったが、試薬の条件が整えば、5~20時間後に変化が再開することを突き止めた。
トヨタ自動車の豊田章男社長は10日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 NTTデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。
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